【中小企業の銀行対策】 中小企業経営者が知っておくべき「債務償還年数」の意味とは?

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が知っておくべき「債務償還年数」の意味について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 債務償還年数とは借金を何年間で返せるかという指標である
2 債務償還年数を0年にする必要はない

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

1 債務償還年数とは借金を何年間で返せるかという指標である

中小企業経営者の中には、取引金融機関担当者の口から、「債務償還年数は・・・」という言葉が発せられることがあるかもしれません。
「債務償還年数は・・・」と聞いた中小企業経営者の一部は、「債務償還年数てなんやねん」と感じる方も少なくないかもしれません。

「債務償還年数」とは、返済原資(FCF、フリーキャッシュフローや簡易CF)で既往の借入金が何年で返済することができるかという指標です。
仮に、営業利益10百万円、支払利息3百万円、法人税等4百万円、減価償却費7百万円で、既往の借入金が全額運転資金で150百万円であれば、返済原資の計算式は、「営業利益」10百万円ー「支払利息」3百万円ー「法人税等」4百万円+「減価償却費」8百万円となって、返済原資(年間の返済可能額)は11百万円となります。
既往の借入金を返済原資で割算をすると、債務償還年数は13.6年となります。
コロナ資金のような非常時の制度融資を除けば、運転資金の返済期間は7年間(84回)が相場なので、債務償還年数が13.6年というのは長過ぎるという風に金融機関からみなされてしまいます。
一概には言えませんが、例えば、返済条件の緩和(リスケジュール)を脱して、リファイナンスを実現する際には、返済期間最長で10年間でリファイナンスをするのが一般的なので、リファイナンスに限らず、正常債権においても、債務償還年数を10年以内にしておくことが一つの目処になります。

上記のように、債務償還年数が13.6年となると、借入過多に見えてしまって、着実に約定返済を進めて債務を圧縮しながら、より一層の収益改善が必要となります。
ザクっと言ってしまえば、債務償還年数10年以内というのが借入金の適正水準ということができるのです。

【中小企業の銀行対策】中小企業経営者が知っておくべき「債務償還年数」の意味とは?

2 債務償還年数を0年にする必要はない

ここまで読み進めて頂いた中小企業経営者の中には、「うちの会社、借入多過ぎるてことやんか」と危機感を持つ方がいらっしゃるかもしれません。

一方、我が国の商習慣は、製造業でも、卸売業でも、建設業でも「掛売」が当たり前なので、当然のことながら、運転資金需要は必然的に発生します。
「売掛金」+「在庫」ー「買掛金」>0であれば、正常運転資金は必要となるので、その入出金のギャップを埋めるための運転資金の借入金は金融機関から借りるべきなのです。
「売掛金」+「在庫」ー「買掛金」>0であるのにも関わらず、金融機関から運転資金の借入金を調達しなければ、近い将来、会社のキャッシュは枯渇して、資金ショートしてしまいます。
正常運転資金が発生するのであれば、その運転資金を金融機関から調達するのが当然ですし、むしろ、調達しなければならないのです。

とはいえ、金利のある世界になって、支払利息が収益圧迫要因となりかねないことから、借り過ぎないことは至極重要です。
メインバンクから「長期安定資金として、どうぞ借りておいて下さい」とお願いをされたとしても、必要のない借入金のお付き合いは厳に控えることが大切です。

中小企業経営者は、「債務償還年数」を借りすぎを防ぐ一つの経営指標として、決算書や試算表ができる度に、「債務償還年数」を弾いて、適正な借入金の水準を維持していくことが重要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ
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