【中小企業経営者の心得】中小企業経営者として政治的中立を維持すべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が政治的中立を維持すべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 中小企業経営者は野心的な人種である
２ 中小企業経営者が必要以上に政治色を出すことはタブーである
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 中小企業経営者は野心的な人種である
中小企業経営者という人種は、そもそも野心的な人々の塊です。
特に、営業畑の中小企業経営者は、サラリーマン時代、トップセールスマンとして鳴らして、会社の中でも目立つ存在となって、自身も「一回の雇われサラリーマンで終わってたまるか」で、「一国一城の主人になってやる」と強い野心を持って、独立、創業した人がほとんどです。
同時に、社会全体を俯瞰して、様々な点で、問題意識を持っていることも経営者の特性といえます。
このため、商いのことも当然のことながら、政治や行政にも関心が強く、場合によっては、政治に少しでもコミットしてしまう経営者がいないわけではありません。
経営者によっては、選挙となれば、特定の候補に肩入れをして、選対本部にどっぷりハマってしまうような経営者も現実にはいるのです。
他方、特に、地方で、かつ地方議会や市町村の首長選挙の場合、属人的な要素が強いため、「A候補とB社長は仲がいいらしい」という類の噂が絶えません。
B社長がA候補と仲が良いのは良いですし、会社というよりはむしろ社長個人の内心の問題なのかもしれませんが、世間は「A候補とB社長とB社長の会社」という風に一絡げに見られてしまいがちです。
選挙の結果、A候補が当選すれば、勝ち馬に乗ることになって、B社長にもB社長の会社にもフォローの風が吹きますが、万が一にもA候補が落選でもしてしまうと、勝ち馬から滑り落ちてしまいます。
中小企業経営者が積極的に政治にコミットしたい気持ちはわからないでもありませんが、必要以上に政治色を全面に押し出すのは慎重であるべきなのかもしれません。
２ 中小企業経営者が必要以上に政治色を出すことはタブーである
確かに、中小企業経営者と政治との距離感の取り方は難しいところです。
例えば、建設業であれば、会社の事務所に保守系の政治家のポスターが貼ってあっても、格別の違和感を感じることはありません。
一般的に、建設業界が昭和の時代から長らく保守系政党の支持基盤であることは市民権を得ています。
しかしながら、弊所の以前のお客様で、とある首長選挙において、飲食業の経営者が特定の候補の選対本部長を務めていて、結果的にその特定候補が落成してしまったことがありました。
その飲食店の最大のお客様が市役所の職員の皆さんで、市役所の各部署の折々の歓送迎会や忘新年会を一手に請け負っていたのですが、経営者が推していた候補が敗れ、相手陣営の候補が新市長に就任する事態となりました。
市役所の職員の皆さんも雇われの身ですから、新市長の逆鱗に触れるようなことは避けなければなりません。
このため、新市長の対立候補の選対本部長を務めていたその飲食店に立ち寄ることはなくなり、大幅な減収を招いていてしまいました。
飲食店のように、不特定多数を相手にするB to Cの商いで、政治色を打ち出すことはあまりにもリスクが大きいのです。
中小企業経営者は、内心の自由でこっそり政治活動をするのは個人の範疇で制限されることはありませんが、必要以上に政治色を出すことは御法度で、ましてや従業員や取引先に選挙応援を強要することは何が何でも避けなければならないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
