【中小企業の銀行対策】歳末の理想的な取引金融機関への対応とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、歳末の理想的な取引金融機関への対応について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 取引金融機関への歳末の挨拶の心得
2 せっかくなので業況報告も欠かさない
どうぞ、ご一読下さい。
1 取引金融機関への歳末の挨拶の心得
いよいよ2024年も残り少なくなってきました。
多くの企業や役所では、明日の27日で御用納となります。
年明けの1月4日、5日が土日に当たるため、28日以降、数多くの人々が9連休という長い休みに突入します。
一方、金融機関は30日月曜日は営業日に当たります。
金融機関の場合、銀行法によって休業日が規定されているため、金融機関役職員は嫌でも30日に出勤することになります。
とはいえ、金融機関は31日から6連休となって、金融機関の年末年始の休業期間としては、最長となります。
年末の気忙しい最中だからこそ、取引金融機関への理想的な歳末のご挨拶について考えてみます。日頃から運転資金や設備資金の融資を受けている取引金融機関、中でもメインバンクには、中小企業経営者自身が担当者に挨拶がてら、営業店(支店等)にうかがうべきです。
金融機関営業店の融資係の場合、最長となる年末年始の休業期間に備えて、月内実行の融資や延滞管理などで多忙を極めます。
一方、外回りの渉外係は、27日になると比較的手が空いてきます。
30日月曜日は、融資先のほとんどの会社がお休みなっていますし、飲食業などサービス業は最大の繁忙期を迎えているため、外回りの渉外係が融資先を訪問することはほぼなくなります。
こういうタイミングでは、普段融資先を回っている渉外係(営業担当者)と面談できるチャンスでもあります。
直接の担当者だけではなく、部店長(支店長等)や次席(副支店長や次長等)も同席してくれる可能性もあるので、年末のご挨拶にかこつけて、取引金融機関と接触度を高める絶好の機会なのです。
2 せっかくなので業況報告も欠かさない
せっかく、歳末の忙しい中で、取引金融機関の担当者と面談し、もしかするとその上席に会える可能性があるわけなので、「では、来年もよろしくお願いします」で済まさず、業況報告も併せて行うべきです。
業況報告は11月度の試算表と、資金繰り表や受注明細が作成されていれば資金繰り表と受注明細を持参すると、会話の幅が広がります。
加えて、来年の会社としての経営方針や営業施策も伝えながら、現進行年度の業績の着地見込みまで踏み込めれば、担当者の心証もよくなること、間違いありません。
来年の会社としての経営方針や営業施策を取引金融機関に伝えることで、それらを実行に移していくことへの経営者自身のモチベーションも上がります。
毎年のことですが、年末の気忙しさは独特のものがありますが、年末の気忙しさを活用して、取引金融機関との信頼関係強化に繋げる必要があるのです。