【中小企業の銀行対策】生産効率アップと省人化を目的とする設備投資をケチってはいけない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、生産効率アップと精進化を目的とする設備投資をケチってはいけない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 人手不足は解消しない
２ レベルアップしていくお客様からのニーズに応える
どうぞ、ご一読下さい。
１ 人手不足は解消しない
ここ最近、様々なメディや媒体で、人口減少が一段と声高に叫ばれるようになりました。
曰く、十数年後には日本の人口は１億円を切るだとか、若年層の人口減少が止まらないなど、どちらかというとネガティブな報道が目につきます。
流石に、行政も、「これではまずい」となったのか、徐々に思い腰を上げようとするところではありますが、立ちはだかる社会保障の問題は、そう簡単には解決しそうもありません。
中小企業でも、人手不足は深刻です。
業歴が長い製造業などは、社内の人口ピラミッドで最も膨らんでいるのが50代後半というような会社も珍しくはありません。
その一方、弊所のお客様の中小製造業でも、外国人労働者への依存度が高まっていて、一生懸命、日本語や日本の生活習慣に馴染むべく日々努力をしていることで、社内の貴重な戦力に育ってくれています。
もはや、大手はとにかく、中小の街工場では、実質的に移民への依存度が無視できないほど高まっているのです。
外国人人材を積極的に登用していったとしても、少子高齢化が止まらない以上、人手不足への抜本的な解決にはつながりそうもないのです。
２ レベルアップしていくお客様からのニーズに応える
そんな中にあって、トランプ関税の影響が徐々に我が国の中小製造業、弊所のお客様の町工場にも、及びつつあります。
当たり前ですが、納期をしっかりと守ることに加えて、品質については今まで以上により高いレベルが求められます。
お客様、親会社からのニーズはより高いレベルに達していくことは間違いありません。
こうした事態を打開するためには、生産効率アップと省人化を目的として設備投資に踏み切る必要が出てきます。
設備投資にかかる資金が必要となれば、メインバンクもしくは政府系金融機関を含めて、設備資金の要請を行うことになります。
金融機関としては、設備投資に見合うだけに投資効果が認められることが設備資金のニューマネーを出すことへの大きな条件となります。
また、設備が過大となって、見込んでいた受注よりも受注が少なく、設備が遊んでしまうことも懸念されます。
返済原資については、基本的に投資効果に減価償却費を加えたもので賄うことになりますが、設備投資に踏み切って以降、設備資金実行後、十分な設備投資効果が出て、元本返済も捻出できることを立証するための資金繰り表の作成も必須です。
中小企業経営者としては、極力設備投資効果を保守的に見込んで、設備投資が過大にならないことを大前提としつつ、生産性アップと省人化を実現できるような設備投資への経営判断を下す必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい。
