【中小企業の銀行対策】地域金融機関をメインバンクにするべき理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、地域金融機関をメインバンクにするべき理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　地域金融機関はこっぴどいことはしにくい
２　機能別で金融機関を使い分ける

どうぞ、ご一読下さい。

１　地域金融機関はこっぴどいことはしにくい

中小企業経営者から「どの金融機関と取引したらいいのか？」という質問をしばしば頂きます。
これは非常に難しい質問で、北出はついうろたえてしまうのですが、まず一発目の回答としては、「それは一概には言えません」と答えるようにしています。
ただ、それでは、あまりにも無責任な答えなので、敢えて答えるならば「社長の肌に合う金融機関とお付き合いすると良いと思います」と逃げています。
社長の肌にあるかどうかの一つの判断材料として、地方銀行や第二地方銀行（旧相互銀行）の場合なら資本関係を知ることが挙げられます。
例えば、住友系列であればイケイケなのかもしれないですし、みずほ系列ならば少しおとなしめなのかもしれません。

ところが、この資本系列なのですが、地銀、第二地銀共に、経営統合が進んでいて、この判断材料が意味をなさなくなってきています。
また従来の経営統合が持ち株会社方式で、傘下の銀行がそれぞれ残ったままの緩やかな経営統合が主流でしたが、持ち株会社方式の経営統合では傘下の銀行の看板がそのまま残るため、店舗の統廃合が進みません。
このため、最近の金融機関の経営統合は合併が主流となってきています。
さらには、合併も地銀と第二地銀との業態を超えたものであったり、資本系列を飛び越えたものも出てきて、昔からのどこどこ系列という概念が通用しなくなっています。

ただし、総じて言えることは、３メガバンクは全国のみならずグローバルに展開するため、ドラスティックな手段に出てくることがなきにしもあらずですが、地銀、第二地銀、信金・信組といった地域金融機関であれば、そうそうこっぴどいことは起こりにくいというのが実際のところです。
地域金融機関の場合、営業エリアが限定的なので、同じ町の営業店（支店等）に数年後に戻ってくるような人事ローテーションが珍しくないので、こっぴどいことをやってしまうと数年後に同じ街に戻ってきた時に、経営者から厳しい目が注がれないとも限りません。

感覚的には、年商1,000百万円以内の中小・中堅企業であれば、地域金融機関との取引を拡充するのが妥当なところと言えそうです。

２　機能別で金融機関を使い分ける

最近の市中の金融機関は、独自の特色を発揮しようと躍起になっているように思えます。
事業資金よりも投信や保険の販売を強化するような金融機関もあれば、本店が所在する府県よりも大阪や名古屋といった大都市圏で法人営業を強化したり、それぞれです。
中小企業としても、金融機関の独自の特色を見極めて、金融機関を機能別に使い分けるようにするべきです。

例えば、中小企業であっても、中国他新興国からの輸入が大きい場合は、三菱UFJ銀行など外国為替に強いメガバンクでユーザンスやLCを組成してもらった方が合理的です。
メインバンクは、小回りが利く地銀、第二地銀、信金・信組を選択することがベターです。
地域によって一概には言えませんが、京都市の京都信用金庫や京都中央信用金庫、岐阜県岐阜市の岐阜信用金庫、愛知県岡崎市の岡崎信用金庫といった規模の大きな信用金庫は、地域のシェアが圧倒的に高く、営業店も街角ごとに立地しています。
チャリや徒歩でメインバンクの営業店まで行けるのは、経営者としては心強い限りです。
担当者が不在であっても、部店長（支店長等）か次席（次長もしくは副支店長）のいずれかは営業店に在席している（防犯上の観点から、部店長か次席のいずれかが営業店にいなければならないことになっている）ので、急ぎの要件があれば、次席が応接室で応対してくれます。

大阪に限って言えば、３メガバンクではないが都市銀行のような存在であるりそな銀行も中小企業にとっては無視できない存在です。
大阪府や府下の市町村の指定金融機関になっているため公共性も高く、規模の割には地域密着の営業スタイルです。

加えて、補助的な金融機関ではあるものの、長期で低レート、固定レートで資金調達できる日本政策金融公庫もしっかりと取引を維持したい金融機関です。

このように、地域によっては、オーバーバンキング（金融機関の数が多すぎて競争が激しくなっていること）の地域もありますが、取引金融機関を機能別に使い分けることは中小企業の資金調達には極めて重要なことです。
中小企業経営者は、近隣に所在する金融機関の機能や特徴を捉えて、機能別で金融機関を使い倒すことが必要なのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。