【中小企業経営者の心得】金融機関との信頼関係こそが中小企業の存続の鍵

世の中のほとんどの中小企業が非上場企業の中小企業・小規模事業者です。
中には、ファンドや第三者からの出資を得たりするケースもありますが、中小企業・小規模事業者の中では稀な存在で、そのほとんどは、オーナー経営で、社長兼筆頭株主です。
中小企業でオーナー経営というのはもちろん、社長が経営判断をミスった場合致命的な結果をもたらしかねませんが、オーナー経営ならでは意思決定の速さやトップダウンの意思決定、オーナー社長のお人柄に準じた社風も相まって、オーナー経営の強みもあり、悪いことばかりではありません。

他方で、資金調達に関しては、株式を公開したり第三者からといった資金調達はハードルが高く、勢い、金融機関、中でもメインバンクとの良好な関係こそが中小企業存続に必要不可欠な要素です。
昨今のコロナ蔓延期のような非常事態に際しては、日頃からのメインバンクとの信頼関係が試されます。
メインバンクに相談することなく、政府系金融機関にすがるのは、メインバンクとの信頼関係が不十分な証左です。
現実に、コロナ資金を調達するのに当たって、小規模な個人商店などはメインバンクといった関係性のある金融機関がなかったため、借りる側も貸す側も「ホンマに大丈夫なんかな?」と疑心暗鬼になっていたことと想像されます。

また、コロナのような非常事態だけではなく、平時においても、メインバンクとの信頼関係はこの上なく重要です。
中小企業・小規模事業者の場合、取引上の力関係の都合、売掛金の回収サイトの方が買掛金の支払サイトの方が長くなりがちです。
つまり、会社が売上を伸ばす成長期のような増収局面では、「増加運転資金」が当たり前に必要となります。
また、製造の場合でお客様や親会社から新規のお仕事をもらう際、新たな機械を購入する必要が出てくるかもしれません。
製造業の工作機械や建設業の重機といった有形固定資産は、今時ハイテクの塊だったりするので、数千万円単位の結構なお値段です。
これを自己資金で都合するとなると、なかなか現実的ではなく、泣く泣く、お客さまや親会社からの新規受注を断念することにもなりかねません。

資金が必要な時にだけ金融機関のドアを叩くのはご法度です。
定期的に試算表や資金繰り表、建設業であれば受注明細を金融機関と共有することだけではなく、数字以外の定性的な会社の強みを金融機関に把握してもらうためには、常日頃から、メインバンクとのコミュニケーションが大切です。

金融機関は、中小企業・小規模事業者にとっては大きな債権者であることを忘れることなく、中小企業・小規模事業者経営者は、社長の仕事として金融機関への説明責任を全うする必要があるのです。

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