【中小企業の銀行対策】金融機関への追加融資の打診に時間的余裕が必要な理由とは？

今日は中小企業の銀行対策として、金融機関への追加融資の打診に時間的余裕が必要な理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　融資の決裁は稟議手続きによる
２　稟議手続きには時間がかかる

どうぞ、ご一読下さい。

１　融資の決裁は稟議手続きによる

中小企業、中でもオーナー経営の中小企業では、オーナー社長は、筆頭株主として株主総会で決議を行い、また、取締役会でも主導的立場です。
極端な話、オーナー社長がクロをシロと言って仕舞えば、シロになってしまう組織がオーナー経営の中小企業でもあります。
オーナー経営の中小企業の組織図は、オーナー社長がてっぺんを頂く鍋ぶたのような形をしているといっても過言ではないのです。

一方、金融機関の場合、営業部、支店、支社、法人営業部といった営業店があって、その上部に本部組織が存在します。
オーナー経営の中小企業の組織図が鍋ぶたのような形状をしているのに対して、金融機関の組織図は、典型的なピラミッド型です。

外回りの渉外担当者や融資係から個別の融資案件が出てくると、まずは営業店の中で「店内協議」が行われて、営業店の部店長（支店長等）が取り組むか、取り組まないかという方針を打ち出します。
その後の融資の審査に当たっては、情実的な甘い審査にならないよう、稟議手続きを経ることになります。
稟議の承認に際しては、金額、返済期間、債務者区分、信用格付、保全の状態を加味して、決裁権限が厳格に決まっています。
支店長の決裁で可能な融資案件もあれば、審査部や融資部といった本部の与信所管部署の部長決裁が必要なケースもあって、決裁権限は、個別の融資案件によって決まります。

オーナー経営の中小企業経営者からすれば、「めんどくさい組織やな」と思われがちですが、融資の審査に当たっては、審査をする人間によって稟議の可否が変わってしまうようなことがあってはなりませんので、極力、人間による恣意的な決裁は排除されるよう、金融機関では最大限の配慮がなされているのです。

２　稟議手続きには時間がかかる

このように、融資の審査に当たっては、恣意的で、情実的な要素を排除するため、厳格な稟議手続きを経ることになります。
部店長決裁で済む融資案件ですと、比較的短期間で融資が決裁されることもありますが、本部の与信所管部署の審査が必要となると、相応の日数が必要となります。
そもそも、担当者が稟議書を起こして、渉外役席、融資係、融資役席、自席（次長や副支店長）がハンコを押して、そして部店長が決裁、もしくは意見を付して本部の与信所管部署に上げていきます。
本部の与信所管部署に上がった後も、部店長級の調査役や審査役が稟議書と付帯書類を見て、必要に応じて、営業店に問い合わせをします。

このように、稟議手続きにはかなりの人間が関与し、審査が行われますので、決裁は「今週中」というわけには到底いかないのです。

中小企業経営者は、融資の審査の手続きについて理解を深め、融資の審査には相応の日数が必要となることを肝に銘じて、「今月末の決済に間に合うようにお願いします」という無理クリなお願いを取引金融機関に行うことの内容、資金の要請、打診には時間的余裕を持たせることを忘れてはいけないのです。

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