【中小企業の銀行対策】再び襲ってくるかもしれない脅威に備えるための心得とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、再び襲ってくるかもしれない脅威に備えるための心得について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 脅威は忘れた頃に突然襲ってくる
２ 脅威に備えるために現預金を手厚くする
どうぞ、ご一読下さい。
１ 脅威は忘れた頃に突然襲ってくる
先月の月末に始まった中東での戦闘が長期化の様相を呈してきました。
最初は、「トランプの言う通り、意外と早く収束するかも」と楽観視する向きがありましたが、攻撃を受けたイランでは、新たな国家リーダーが誕生して、反撃を継続することを表明しています。
この手の危機として、記憶に新しいのが新型コロナウイルス感染症の拡大です。
新型コロナウイルス感染症の初期段階では、多くの中小企業経営者が、「所詮、武漢で起こったことで、うちの会社には関係あらへん」とタカを括っていたものですが、横浜のクルーズ船の騒動を皮切りに、新型コロナウイルスは一挙に世界を駆け巡り、日本でも事実上のロックダウンという前代未聞の事態に見舞われました。
今回の中東での戦闘長期化によって、最も早く反応したのが原油先物市場です。
原油先物価格の高騰を受けて、ついに、昨日、わが国でもほとんどのガソリンスタンドが１リットル当たり20円以上の値上げに動きました。
確かに、今回の銭湯は、コロナウイルスのような未知のウイルスではありませんが、80％程度の原油を中東からの輸入に依存しているため、一気に市中のガソリン価格を押し上げました。
ガソリンはありとあらゆる製品やサービスに関わりがあるため、ガソリン価格の上昇は一般国民の日常生活を直撃する他、多くの中小企業のコストアップに直結します。
ガソリンの備蓄はざっと８ヶ月分と言われますが、中東からの原油がやってこなければ着実に備蓄を食い潰していってしまいます。
未だ、中東での戦闘の影響を見通すことはできませんが、中小企業経営者にとっては、忘れた頃に脅威がやってくることを実感させられたに違いありません。
２ 脅威に備えるために現預金を手厚くする
コロナ禍でもそうでしたが、この手の脅威に中小企業が備えられる最も手っ取り早い方法が、現預金を手厚くすることです。
BS上で実質ベースで資産超過で、PLでも利益が出ていて、債務者区分も正常先であると考えられる中小企業であれば、メインバンク担当者に掛け合って、当座貸越の極度枠を設定してもらって、普段はほとんど使わないまでも、危機対応が必要とあれば、いつでも当貸で資金調達ができるようにしていくことも一考です。
日本政策金融公庫に融資を申し込んで、長期安定資金を調達していくことも重要かもしれません。
コロナ禍と同様、中小企業のこの手の危機対応には、現預金を積み増すことが手っ取り早いのです。
もちろん、コロナ禍と同様に、中東での紛争の影響が深刻となれば、コロナ資金のような特別な制度融資が設けられる可能性が高くなりますし、いずれにしても、今のうちから、メインバンク担当者と危機対応への資金手当について打診を行なっておくことも大切です。
中小企業経営者は、思わぬ脅威に対応しなければならなくなった時こそ、まずはゲンナマを十分に確保していくことが最も大切なことであることを忘れてはなりません。
また、平素から、やってくるかもしれない想定外の脅威に対応するため、取引金融機関担当者との対話を怠ってはならないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
