【中小企業の銀行対策】返済原資の確保が資金調達の鍵である理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、返済原資の確保が資金調達の鍵である理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 返済原資が元本返済額を上回っているとキャッシュは減る一方である
２ 資金調達の前に収益改善による返済原資の確保が喫緊の課題である
どうぞ、ご一読下さい。
１ 返済原資が元本返済額を上回っているとキャッシュは減る一方である
「資金がショートする可能性がある」という局面では、中小企業経営者は危機感を強めます。
（資金ショートしてしまって、給料が払えなくなったらどうしよう）といった不安が頭の中を支配してしまいます。
確かに、試算表上で利益が出ていても、資金がショートしてしまっては、事業継続に大きな支障が出てしまいます。
世間で俗に言う「黒字倒産」と言うやつです。
（資金ショートするかもしれない）となった時、中小企業経営者は、メインバンクか、サブ行か、あるいは日本政策金融公庫等政府系金融機関に追加の資金調達を要請するのが普通です。
ところが、既往の借入金の元本返済額が、返済原資を上回っている場合、金融機関としては、ニューマネーへの取り組みが難しくなります。
仮に、月次返済額1,250千円、年間返済額が15,000千円の場合、経常利益10,000千円（内、営業外収益2,000千円）、法人税3,300千円、減価償却費4,000千円であれば、計算上の返済原資は8,700千円となってしまって、年間返済額15,000千円を大きく下回ってしまいます。
これでは、せっかくニューマネーを調達しても、毎月現預金は減少していって、最終的に、返済に耐えられず、リスケジュールを取引金融機関各行に要請せざるを得なくなってしまうのです。
２ 資金調達の前に収益改善による返済原資の確保が喫緊の課題である
「返済原資」＜「元本返済額」の状況であれば、金融機関としては、（資金調達の前に、収益改善が先やろ）というのが本音のところです。
よく中小企業経営者に「社長、御社の毎月の銀行への返済額はおいくらですか？」とお尋ねすると、元利金の合計額をお答えになることが極めて多いのです。
つまり、支払利息はPLの営業外費用で費用計上されていますが、元本返済額はPLには反映されないので、元金返済額と利払額をきっちりと切り分けることが重要です。
資金が足りなくなるのは、返済原資が元本返済額を下回っていることが要因となっていることが多いのです。
このように、中小企業経営者は、金融機関への元本返済額を正確に把握をした上で、返済原資が元本返済額を下回っているのであれば、収益改善を喫緊の課題であることを認識し、売上増とコストカットの両方に取り組むことで、収益改善を進める必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
