【中小企業の銀行対策】中東危機が新型コロナウイルス禍と酷似している理由とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、中東危機が新型コロナウイルス禍に酷似している理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 中東危機で再びサプライチェーンが切れた
2 事業継続のため現預金を手厚く準備しておく
どうぞ、ご一読下さい。
1 中東危機で再びサプライチェーンが切れた
先週末、イランとアメリカが高いレベルでの停戦協議が行われ、ホルムズ海峡を含めた中東地域の平和が再来することを多くの人々が期待をしました。
しかしながら、イランとアメリカは停戦への最終的な合意には至らず、交渉当事者も仲介役を買って出たパキスタンを離れてしまいました。
週が明けた東京などアジアの市場では、相場が不安定になり、円が売られた他、長期金利も上昇(日本国債が売られた)しました。
日本政府は、年内の油は確保できていると表明してはいるものの、自動車を始めとして、様々な業界で生産活動の縮小や停止が報道されています。
今回の中東危機は、新型コロナウイルス禍とは違い、人災の性格が強いわけですが、石油由来の自動車関連や建築資材の価格高騰やそもそもモノがないということが怒っていることは、新型コロナウイルス感染症拡大と極めて酷似しています。
遠くの中東の戦争のことと対岸の火事と片付けるわけにはいきません。
望むと望まないも、中小企業を含めたサプライチェーンは遥か国境を越え、世界に繋がっていることを、経済危機の度に想い知られます。
もはや、日本の中小企業といえども、平常モードから、コロナ禍と同様の危機対応への舵を切らなければならないところまで来ているのです。
中小企業経営者としても、世界中に繋がっていたはずのサプライチェーンが切れたということを前提として、自社の事業継続を最優先にして、可能な限りの対応策を講じる必要があるのです。

2 事業継続のため現預金を手厚く準備しておく
今般の中東危機がなるべく早く終息に向かってくれることを祈りますが、祈ってばかりいるわけにはいきません。
既に、中小企業経営者は皆、手を打ち始めているはずですが、最初にやらねばならないのが「モノ」の確保です。
サプライチェーンが切れてしまった今となっては、「モノ」を持っていることが最も強い立場に立つことができます。
「入荷のめどが立たない」と言う状況に陥る前に、メーカーや問屋に最大限、声をかけまくって、「モノ」を確保するのが今回の危機対応への第一歩です。
次にやらねばならないのが「現預金の確保」です。
コロナ禍でも多くの中小企業経営者が痛感したのが「ゲンナマ」のありがたさです。
円安と債券安がとても気になるところではありませんが、サプライチェーンが切れた段階で、資金ショートとなってしまっては目も当てられないような最悪の事態を迎えてしまいます。
雇用を確保して、人件費の支払い原資となるのも「ゲンナマ」です。
いずれ、近い将来に、コロナ資金のような特別な制度融資が走ることも想定されますが、当貸の極度枠を金融機関から設定してもらっている場合には、現時点での残高と空き枠の金額を真っ先に確認しておくことが何より肝要です。
また、コロナ資金のような制度融資を待つまでもなく、長期安定資金を調達できるよう、メインバンクと日本政策金融公庫にお伺いを立てておくことも重要です。
とにかく、在庫のモノの次はゲンナマです。
多くの中小企業経営者がコロナ禍における危機対応に対して耐性を有していることは、何より好材料です。
中小企業経営者は、今般の中東危機の早期沈静化を祈りつつも、サプライチェーンが切れてしまっていて、その復旧には一定の期間がかかることを前提として、在庫とゲンナマの確保に奔走する必要があるのです。

