【中小企業経営者の心得】広告宣伝費の費用対効果を見極める必要性とは?
今日は、中小企業経営者の心得として、広告宣伝費の費用対効果を見極める必要性について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 前例踏襲はやめなければならない
2 AIとSNSで広告宣伝の効果は変化している
どうぞ、ご一読下さい。
1 前例踏襲はやめなければならない
ほとんどの中小企業では、無駄な経費は既に見直され、乾いた雑巾はもう絞れない状況にまで会社をスリムにしてきています。
しかしながら、中東情勢が厳しさを増し、原油価格の高騰が、様々な財・サービスの価格を押し上げることが避けられなくなってきています。
このため、経営者とすれば、「もう一段のコストカットに取り組まなければならないな」と感じているところです。
とはいえ、特に、小売業や飲食業といったB to Cの商いの場合、広告宣伝費は、いわば聖域の範疇で、今まで大きな削減には取り組みにくかったことが想定されます。
経営者の本心とすれば、(広告宣伝費を削減すると、集客力が低下するのでは)という強迫観念のようなものを感じていて、広告宣伝費に大きなメスは入れられないままとなっていた中小企業経営者は実は少なくないと考えられます。
困ったことに、広告宣伝費の費用対効果はなかなか数値化しにくい面があって、広告宣伝費の抜本的な見直しにつながらなかったことがその背景にあるかもしれません。
とはいえ、コロナ禍以降続いている原価高、人手不足に加えて、中東情勢の流動化が多くの中小企業の収益圧迫要因となりつつある今となっては、背に腹は変えられません。
役所や政治家じゃあるまいし、前例踏襲なんて、さっさとやめるべきです。
(集客力が落ちるのではないか)という恐怖感の中であっても、思い切って、十分な費用対効果が創出できていない広告宣伝費の見直しを行わなければならなくなっているのが今なのです。

2 AIとSNSで広告宣伝の効果は変化している
中小企業の広告宣伝の伝統的な主体が「紙媒体」です。
新聞の折込チラシや地域のコミュニティ誌などがその代表例ですが、昨年の新聞購読率は、1世帯当たり0.5部程度とされ、20年前の1/4程度にまで激減しているという統計があるほど、「紙媒体」の広告宣伝力は低下していると言われます。
一方、SNSの広告宣伝は今や大手企業でも盛んに行われていて、AIを活用することで、よりピンポイントで、顧客候補にフォーカスすることができるようになっています。
単純に考えれば、紙媒体より、ウェブ上の広告宣伝の方が安価であり、いっそのこと、紙媒体を全廃する一方、SNS等ウェブ上の広告宣伝に乗り換えた方が広告宣伝効果が高まる可能性があります。
原価が上がり、人件費も高騰する中、これまで集客力維持のため、聖域化されていた広告宣伝費にバサっとメスを入れて、販管費の抑制、削減に取り込むことが、今時の中小企業経営者に必要なことなのです。

