【中小企業の銀行対策】中小企業経営者が後ろめたさを感じる「債務超過」の実情とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者が後ろめたさを感じてしまう「債務超過」について、その実情を掘り下げてみることにします。

今日の論点は、以下の２点です。
１　金融機関の審査目線はPL３割、BS７割である
２　債務超過イコール破綻懸念先ではない

中小企業経営者の皆様、どうぞご一読下さい。

１　金融機関の審査目線はPL３割、BS７割である

金融機関から融資を受けている中小企業経営者であれば、誰でも「うちの会社は、金融機関からどんな評価をされてるんやろうか？」と不安に感じるものです。
非上場中小企業の場合、金融市場から広く投資家から資金を集めることは事実上困難ですし、クラウドファンディグと言っても、所詮は補助的な資金調達手段に過ぎず、調達できる金額もたかだかしれています。

業況が落ち込んで後ろ向き資金が必要な場合だけではなく、取引の力関係上弱い立場に置かれがちな中小企業は増収時にも増加運転資金が必要です。
また、製造業で新たな受注を受けた場合、追加の設備投資が必要となることもままあることから、設備資金がいつ必要になるかわかりません。

後ろ向き資金にせよ、前向き資金にせよ、資金調達が必要となる場合には、中小企業の場合、どうしても金融機関頼みになってしまいます。
このため、経営者が自社に対する金融機関の評価が気になることは至極当たり前のことなのです。

銀行等金融機関は、広く不特定多数の一般預金者から集めた預金を原資に、企業や個人に融資をしています。
一般預金者への預金の払い戻しに常に対応するため、少なくとも建前上、融資している資金が焦げ付くことは御法度です。
このため、金融機関は融資先に対して、「安全性」をより重視します。
具体的には、PL上（フロー）で利益が出ていることよりも、BS上（ストック）が健全であることを金融機関は融資先に求めます。

さらにいえば、簿価ベースで資産超過（債務超過ではないこと）であるだけではなく、資産性がなかったり費用性のある資産は、資産の部から控除して、実態ベースで資産超過であることが大切です。
簿価ベースで資産超過であっても、実態ベースで資産が目減りしてしまい、実質債務超過に陥ると見做されれば、少なくとも債務者区分は正常先から滑り落ちてしまいます。

中小企業が安定して金融機関から必要な資金を調達し続けるためには、実態ベースでBSを健全化することが必要なことなのです。

２　債務超過イコール破綻懸念先ではない

上記のように申し上げると、中小企業経営者の中には、「うちの会社は債務超過やから資金調達はできへんいうことやな。もう会社、畳んだ方がええかもしれへん」と泣きを入れてしまうかもしれません。

ところが、「債務超過故に一切、資金調達の望みはない」ということは一概には言えません。
具体的には、例えば、戦前から会社が存続していて、会社名義の土地の簿価が設立当初のまま計上されたままで、多額の含み益がある場合には、実態ベースの債務超過を打ち消してしまうかもしれません。
あるいは、優良な得意先との取引が長年継続されていたり、許認可事業であったりすると、定性的評価（数値等の定量的評価とは別の数字には表れにくい評価項目のこと）でプラスとなれば、金融機関の評価上プラスに作用します。
また、債務超過は、過去の欠損によるものですが、その後、収益良化が進み、経営改善が促進され、数年後には債務超過の解消が見込まれるとなれば、資金調達の途が広がります。

過去の赤字決算によって生じた債務超過は消せませんが、それを解消していくための経営改善は今からでも十分取り組むことができますし、単年度の黒字体質を維持して、債務超過解消の目処が立ってくれば、債務者区分は「その他要注意先」にまで回復して、保証協会の保証付や人的保証の条件が付くにしても、資金調達は可能になってきます。
そのためにも、可能であれば、専門家の力を借りながら、経営改善計画を策定して、収益改善施策をアクションプランに落とし込んで収益計画を明確化して、取引金融機関の理解を得ることが必要です。

確かに、中小企業経営者の立場で、自社の財務が債務超過にあれば、後ろめたく感じてしまうことはやむを得ないことかもしれません。
しかしながら、収益を改善して財務を健全化していくための経営改善は、経営者自身が不退転の決意をもってすれば、実現可能です。

中小企業経営者は、自社の財務上の経営課題を端的に把握をして、財務体質改善に向けて、必要なアクションプランを着実に実行に移していくことが肝心なことなのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。