【中小企業の銀行対策】設備資金借入金の調達の鍵とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、設備資金借入金の調達の鍵について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 効率化と省力化のための設備投資はどんどん行うべきである
２ 設備投資の効果を金融機関に明確に伝達する
どうぞ、ご一読下さい。
１ 効率化と省力化のための設備投資はどんどん行うべきである
企業間物価高と人手不足による人件費の上昇が中小企業の収益に影を落としています。
競合他社との競争に打ち勝つためにも、効率化と主力化は、中小企業にとって、待ったなしの重要な経営課題です。
このため、従来からのやり方を踏襲していては物価高と人件費の上昇を克服することはできません。
「気合いと根性で頑張ろう」だけでは、優秀な人材が会社に見切りをつけて、会社を去ってしまいかねません。
このため、効率化と省力化を推進するためにも設備投資が不可欠です。
とはいえ、設備投資といっても、規模は様々ですが、自己資金で賄える規模を越えるような設備投資に踏み切ることも、経営判断として経営者が決断する必要があるケースもありえます。
設備投資には先立つものが必要になるため、取引金融機関から設備資金の借入金で資金を調達することも当然の選択肢です。
とはいえ、設備投資をしたいというふわっとした根拠では、取引金融機関も取り組むことができません。
取引金融機関担当者は、債務者の中小企業からふわっとした資金の要請を受けたとしても、上席の役席者、次席（副支店長、次長）や部店長（支店長等）から詰められてしまいます。
融資の可否は、すべて稟議手続きによるので、決裁者からみて、設備投資が合理的で、設備資金を融資しても間違いなく回収できる見込みがなければ、稟議は承認されません。
設備投資に伴う設備資金の調達には、中小企業経営者側が合理的な資金調達であることを立証しなければなりません。
２ 設備投資の効果を金融機関に明確に伝達する
設備投資が合理的であることを金融機関に明確に伝達するために必要なことは、設備投資効果を数値化することに尽きます。
例えば、ラインを更新することで、生産量を現在より1.3倍にできるだとか、工作機械を新たに導入することで、現在作業者５人で回しているところ、設備投資によって作業者3.5人で回すことができることで人件費を35％削減できるようになるとか、飲食店の場合、タッチパネルのタブレッドを導入ことによって、ホールの人員を４人から2.5人に削減できるといった具合です。
設備投資を行うことによって、収益性が高まることによって、融資を行う金融機関からすれば、融資の回収確率が上がります。
このように、前向きな設備投資は、設備投資を行う主体である中小企業だけではなく、融資を行う金融機関にもメリットが大きく、双方がウィンウィンの形にすることができます。
中小企業経営者は、設備投資を行うにあたって、金融機関から設備資金借入金を借り入れる際には、設備投資効果をすべからく数値化することが重要なのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
