【中小企業経営者の心得】業績不振の理由をコロナにしない

新型コロナウイルス感染が世界を変えてから、丸３年弱が経過しました。
ワクチン接種がかなり浸透し、全国旅行支援が実施されるなど、「世の中、かなり緩んできたな」と思いきやの「第８波」襲来の気配です。
せっかく、復活の兆しが見えてきた観光関連産業や飲食業界にとっては、第８波は「目の前の危機」と言える存在です。

他方、様々な資金面でのコロナ対策は、補助金や助成金を除くと、ほぼ一巡しました。
コロナ資金に関しても、保証協会付伴奏型然り、日本政策金融公庫のコロナ制度資金然り、制度としては継続されているものの、審査上出せるところは出し切った感が強く、「更にお願いします」はなかなか通じなくなっている状況です。
伴奏型も、公庫のコロナ資金もあくまでも融資、借りる側からすれば借入金なので、一定期間元本返済据置期間があったとしてもいずれしっかりと返済しなければなりません。
返済原資が見込めない融資は金融機関は取り組むことができません。
民間金融機関は、不特定多数の預金者から預金を募っている以上、建前上不良債権は許されませんし、ましてや、おいそれと債権放棄にも応じられません。

一方で、新型コロナウイルス感染拡大を成長への絶好の機会と捉えて、肥満体質を脱して、筋肉質の会社に脱皮しようとする会社も少なからず存在します。
原点に立ち返って、お客様の満足感をいかに高めて、低価格大量販売から質重視の営業姿勢に転換することで、ピンチをチャンスに変えることができるかもしれません。
抜本的な経営体質改善を進めるためのベンチマークとして、単に金融機関提出用だけではない経営改善計画を策定することこそ、現経営者の使命でもああります。

中小企業経営者は、新型コロナ感染拡大をビジネスモデル抜本改革の絶好の機会と捉え、アフターコロナと次世代を見据えた成長軌道を描いていく必要があるのです。