【中小企業の銀行対策】中小企業にとっての理想的な取引銀行の数とは？

2024年4月24日 2024年5月13日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとっての理想的な取引銀行の数について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

どうぞ、ご一読下さい。

１　メイン行とサブ行の位置付け方

中小企業経営者の方から時折受ける質問の一つとして、「どの銀行をメインバンクにすべきやろうか？」が挙げられます。
どの銀行をメイン行にすべきかというのは、なかなか難しい質問で、北出は、まずは、逃げの一手として、「社長の肌に合う金融機関をメイン行とされてはいかがでしょう？」と答えるようにしています。

しかしながら、「社長の肌に合う金融機関をメイン行とされてはいかがでしょう？」では実に煙に巻くような答えで、無責任なので、もう少し掘り下げてみます。

まず、人っつの判断材料として考慮すべきことが、「自社が、どのような方向性で成長していくのか？」という点です。
どっぷり地域密着で、ローカルビジネスに徹するという場合には、メガバンクではピントがズレてしまいます。
どっぷり地域密着で、ローカルビジネスに徹するのであれば、地域ナンバーワンの地方銀行か、もしくは信用金庫が良いといえます。

他方で、将来的に、成長の見込める東南アジアを目指すという場合であれば、迷わず、メガバンクをメイン行、もしくはサブ行にしておく必要があります。

次に考えたいのが、メイン行とサブ行との位置付け方です。
北出の経験則上、A行とB行とを「並行メイン」にするというパターンも想定されますが、例えば、新型コロナウイルス感染症拡大といった非常時のことを考えると、明確にA行をメイン行、B行をサブ行と序列付けをしておくべきです。
メイン行の条件としては、借入残高が最も多いことに加えて、信用保証協会保証付を優先させること、お客様からの入金、給振や総合振込を集中させること、そして、担保を提供する場合はメイン行に担保を提供することが重要です。

ただ、サブ行を放置しておくことはもったいないので、メイン行に打診をした上で、時折、融資を実行してもらうことと、担当者からお願いされた社長個人のゴールドカード位はお付き合いした上で、あくまでもメイン行あってのサブ行という位置付けをメイン行、サブ行共に共有しておくことが肝要です。

２　理想的な取引銀行の数

さらに、考えたいのが、中小企業にとって、理想的な取引銀行の数はどのくらいか、という問いです。
ざっくりとした北出のイメージですが、年商５億円までの中小企業であれば、
１　メイン行：地方銀行
２　サブ行：信用金庫（※メイン行とサブ行は逆でも良い）
３　三番手行：商工組合中央金庫
４　四番手行：日本政策金融公庫
といったところです。
年商５億円までの中小企業の場合、民間金融機関３行は多いイメージです。
三番手行の商工組合中央金庫は、全国の主要都市に支店を構えている政府系金融機関（現在、民営化が検討されているもよう）で、民間金融機関では取扱のない制度融資が多くある（例えば、運送業者向けの制度融資など）ため、取引をしておいて損はないはずです。
四番手行は、中小企業にとって強い味方の日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫と旧環境衛生金融公庫（主に旅館向け）が合併してできた政府系金融機関で、旧国民生活金融公庫時代から、中小企業経営者にとっては馴染み深い金融機関といえます。

上記の金融機関の組み合わせは、北出の勝手なキメツケによるもので、地方銀行や信用金庫は、地域によって金融機関勢力図に差があるため、一概には言えませんが、中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご参考になさって下さい。

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