【中小企業の銀行対策】中小企業にとっての理想的な取引銀行の数とは?

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとっての理想的な取引銀行の数について考えます。

今日の論点は、以下の2点。

1 メイン行とサブ行の位置付け方
2 理想的な取引銀行の数

どうぞ、ご一読下さい。

1 メイン行とサブ行の位置付け方

中小企業経営者の方から時折受ける質問の一つとして、「どの銀行をメインバンクにすべきやろうか?」が挙げられます。
どの銀行をメイン行にすべきかというのは、なかなか難しい質問で、北出は、まずは、逃げの一手として、「社長の肌に合う金融機関をメイン行とされてはいかがでしょう?」と答えるようにしています。

しかしながら、「社長の肌に合う金融機関をメイン行とされてはいかがでしょう?」では実に煙に巻くような答えで、無責任なので、もう少し掘り下げてみます。

まず、人っつの判断材料として考慮すべきことが、「自社が、どのような方向性で成長していくのか?」という点です。
どっぷり地域密着で、ローカルビジネスに徹するという場合には、メガバンクではピントがズレてしまいます。
どっぷり地域密着で、ローカルビジネスに徹するのであれば、地域ナンバーワンの地方銀行か、もしくは信用金庫が良いといえます。

他方で、将来的に、成長の見込める東南アジアを目指すという場合であれば、迷わず、メガバンクをメイン行、もしくはサブ行にしておく必要があります。

次に考えたいのが、メイン行とサブ行との位置付け方です。
北出の経験則上、A行とB行とを「並行メイン」にするというパターンも想定されますが、例えば、新型コロナウイルス感染症拡大といった非常時のことを考えると、明確にA行をメイン行、B行をサブ行と序列付けをしておくべきです。
メイン行の条件としては、借入残高が最も多いことに加えて、信用保証協会保証付を優先させること、お客様からの入金、給振や総合振込を集中させること、そして、担保を提供する場合はメイン行に担保を提供することが重要です。

ただ、サブ行を放置しておくことはもったいないので、メイン行に打診をした上で、時折、融資を実行してもらうことと、担当者からお願いされた社長個人のゴールドカード位はお付き合いした上で、あくまでもメイン行あってのサブ行という位置付けをメイン行、サブ行共に共有しておくことが肝要です。

2 理想的な取引銀行の数

さらに、考えたいのが、中小企業にとって、理想的な取引銀行の数はどのくらいか、という問いです。
ざっくりとした北出のイメージですが、年商5億円までの中小企業であれば、
1 メイン行:地方銀行
2 サブ行:信用金庫(※メイン行とサブ行は逆でも良い)
3 三番手行:商工組合中央金庫
4 四番手行:日本政策金融公庫
といったところです。
年商5億円までの中小企業の場合、民間金融機関3行は多いイメージです。
三番手行の商工組合中央金庫は、全国の主要都市に支店を構えている政府系金融機関(現在、民営化が検討されているもよう)で、民間金融機関では取扱のない制度融資が多くある(例えば、運送業者向けの制度融資など)ため、取引をしておいて損はないはずです。
四番手行は、中小企業にとって強い味方の日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫と旧環境衛生金融公庫(主に旅館向け)が合併してできた政府系金融機関で、旧国民生活金融公庫時代から、中小企業経営者にとっては馴染み深い金融機関といえます。

上記の金融機関の組み合わせは、北出の勝手なキメツケによるもので、地方銀行や信用金庫は、地域によって金融機関勢力図に差があるため、一概には言えませんが、中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご参考になさって下さい。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へ

【中小企業の銀行対策】コロナ資金の返済難で倒産が増加するという報道を鵜呑みにしてはいけない理由とは?もご一読下さい

【中小企業の銀行対策】コロナ資金の返済難で倒産が増加するという報道を鵜呑みにしてはいけない理由とは?  
【中小企業の銀行対策】コロナ資金の返済難で倒産が増加するという報道を鵜呑みにしてはいけない理由とは?  

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA