【中小企業経営者の心得】選挙期間中の経営者が留意すべきこととは？

2024年10月16日 2024年10月16日

nkitade6

今日は、中小企業経営者の心得として、選挙期間中の経営者が留意すべきことについて考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　会社ぐるみの選挙活動は御法度である
 ２　中小企業経営者は選挙にはニュートラルであるべき

どうぞ、ご一読下さい。

１　会社ぐるみの選挙活動は御法度である

衆議院選挙が昨日公示されて、世の中、選挙運動一色です。
衆議院選挙は政権選択選挙なので、与党も野党も文字通り命懸けです。

そのような中、ややセンシティブな話ではありますが、中小企業経営者が選挙期間中に留意すべきことについて考えます。
中小企業の経営者は普通のサラリーマンよりも選挙への関心度が高く、今回の衆議院選挙にも注目しているはずです。

中小企業経営者と言っても、どこまでいっても、普通の市民なので、それぞれ特定の政党や候補者を支持していることでしょうが、思想信条は皆、自由なので、いくら経営者という立場であっても、業務とは直接関係のない選挙に関して、従業員に、特定の政党や候補者の支援を求めることは決して好ましいことではありません。

また、経営者といえども、業務時間中に選挙活動に従事することも控えるべきことです。

言ってみれば、会社ぐるみの選挙活動は御法度なのです。

２　中小企業経営者は選挙にはニュートラルであるべき

選挙の話に戻りますが、選挙は現代の戦です。
立候補して勝てば議員の先生ですが、落選の憂き目を見たら普通の人になってしまいます。

これは、選挙運動に関わる人も少なからず影響があります。
選挙運動で積極的に応援していた候補者が落選したら、当選した陣営から距離を置かれてしまいます。
「あの社長は、〇〇候補の選対本部に出入りしているらしい」という類の噂は、商いにプラスには決して作用しないのです。

特に、中小企業の中でも、一般消費者向けのB to Cの商いの場合、経営者が特定の候補に加担するのはリスクが大きいといえます。
選挙に限らず、B to Cの商いを営む中小企業経営者は、押し並べて、少なくとも、見た目だけでも、政治や宗教からは一線を引いておくのが無難なのです。

このように、中小企業経営者は、選挙に関しては、特定の候補者に過度に加担することなく、ニュートラルであることを心がけておく必要があるのです。

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