【中小企業の銀行対策】決算を迎える金融機関との３月末の経営者の心得とは？

2026年3月5日 2026年3月5日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、決算を迎える金融機関との３月末の経営者の心得について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　昔のような露骨なお願い営業を受ける可能性は低くなっている
 ２　過去１年間の金融機関の経営環境が大きく変化したことを心得ておく

どうぞ、ご一読下さい。

１　昔のような露骨なお願い営業を受ける可能性は低くなっている

３月決算の中小企業はそうは多くないかもしれませんが、メガバンクから信金・信組に至る金融機関は全国押し並べて、３月末に決算を迎えます。
３月末は金融機関にとって、本決算となります。
この決算実績を以て、ディスクロージャー誌が夏前に一般にリリースされる他、行政庁である金融庁本庁や地方財務局の検査・監督部局も「危険金融機関はないか」と厳しい点検を受けることになります。
このため、金融機関にとっては、３月末は極めて重要な区切りを迎えることになるのです。

どの金融機関も中期経営計画等を策定して、数値面での目標を定めています。
その数値目標は、本部営業推進所管部署から営業店（支店等）に降りていくことになります。
金融機関全体で見れば、各営業店が漏れなく数値目標を達成することで、金融機関としての全体の計画数値を達成することができるわけなので、各営業店の部店長（支店長等）からすれば、「当支店は未達に終わりました」などという弱音を吐くことは許されません。
部店長がシャカリキになれば、営業店の次席以下、平に至るまで、緊張感は高まる一方です。

一方、金融機関はどこも、融資先に対して、過度な優越的な地位を乱用するようなことは厳に禁じられています。
コンプライアンスが最重要視される中なので、「社長、期末に当貸の極度一杯まで借りといて下さい。期が明ければすぐにご返済いただければ構いません」と言った類の昔のような無理くりのお願い営業は現実的には難しいのです。
当貸を期末近くに実行したにも関わらず、その資金が当座に寝たままで、手がつけられないまま返済されるようなことがあっては、次の検査部の検査で支店長が吊し上げられてしまいます。

このように、金融機関の外回りの営業担当者の立場としては、自分の数字はやらなければならない一方で、コンプライアンスを遵守しなければならないため、非常にやりにくくなっていると言うのが現実なのです。
このようなことから、融資先である中小企業経営者としては昔のような年度末ならではの金融機関担当者からの露骨な営業攻勢は受けにくくなっているのです。

２　過去１年間の金融機関の経営環境が大きく変化したことを心得ておく

取引金融機関からの露骨な営業攻勢がないからといって、取引金融機関への配慮がないのはそれはまた能がないお話です。
取引金融機関から納得感を得られるような３月末の銀行取引にしておくことが、中小企業経営者としての腕の見せ所でもあります。

その前に、１年前と現在の金融機関の外部環境が大きく変動していることをまずは把握することが肝要です。
過去１年間で金融機関を巡って起こったことの代表的なものが、「金利のある世界の到来」です。
一昨年の秋以降、３度に渡る短期プライムレートが引き上げられたことは中小企業経営者には強く認識されているはずですが、金融機関にとっても、「金利のある世界の到来」はある種、パラダイムシフトが起こったようなものだと言っても過言ではないほどです。
短プラの引き上げと共に、預金金利も引き上げられました。
短プラの引き上げは、金融機関にとっては、販売単価の上昇に直結しましたが、預金金利の上昇は原価が上がったことに他なりません。
このため、預貸率（＝融資残高÷預金残高×100％で求められる比率で、預貸率が高ければ高いほど自前の運用力が高い金融機関ということができます）が高い金融機関ほど、金融市場から資金を調達するよりは自前で預金を集めたいという方針が示されています。

このため、金融機関毎の融資残高をいくらにするかという問題と同時に、いくら、どの金融機関に預金を預けるかというのが今期末の銀行取引のキーになるのです。
ちなみに、いくら、どの金融機関に預金を預けるかという問に対する解としては、融資残高シェアに合わせるというのが一つの考え方で、メイン行、サブ行、それ以下のどの取引金融機関からも理解を得ることができます。

とはいえ、経理の実務担当者からは「当座や普通は最後まで３月末算が読めないので融資残高シェア割で預金を置くことは難しい」という声が出てきます。
それは、まさに仰せごもっともなことなので、まず、簡単にできるのが、固定性預金（定期預金や積立定期）の残高を融資残高シェアに合わせるというのが現実的だと思われます。

このように、前期末と違い、どの金融機関でも、融資残高に加えて、預金残高にも大きな関心が注がれるようになっています。
一時、預金から投信等の預かり資産という風潮もありましたが、優良とされる金融機関でも明らかに預金集めに注力するようになっています。

このように、金融機関はその外部環境の変化から、経営課題をアップデートしています。
中小企業経営者も個々の金融機関の現況を可能な限り把握をして、金融機関とフェアなビジネスパートナーとしての関係性を作っていくことが必要なのです。