【中小企業の銀行対策】収益圧迫要因を一刻も早く特定、除去する必要性とは？

2026年3月31日 2026年3月31日

nkitade6

今日は、中小の銀行対策として、収益圧迫要因を一刻も早く特定、除去する必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。
１　商いに感傷は不要である
 ２　収益圧迫要因の排除によって会社全体を引き締められる

どうぞ、ご一読下さい。

１　商いに感傷は不要である

中東情勢を見るまでもなく、中小企業であっても、経営を巡る外部環境は厳しさを増していることは明らかです。
外部環境が厳しくなれば、今まで利益を出すことができていたにもかかわらず、原価が上がり、人手不足で人件費の相場も高止まり、諸経費も軒並み上がってくるとなれば、減益を余儀なくされたり、赤字に転落する懸念が出てきます。

実際、収益を生み出すことができなくなり、金融機関への借入金返済原資が枯渇してくると、資金繰りが厳しくなってきます。
追加の融資を受けたり、場合によって、リスケジュールに追い込まれることさえ起こり得ます。
追加の融資が出なくなり、リスケジュールやむなしとなってしまうと、収益圧迫要因を明確化し、経営改善を図るための経営改善計画を策定することとなります。
収益が悪化し、資金繰り余力が低下していくのはあっという間です。

とはいえ、業歴が長ければ長いほど、会社も経営者も背負うものが多くなってしまいます。
例えば、不採算となっている事業や事業所があったりして、閉鎖や撤退が妥当である場合であっても、「あそこは、先代が創業期からずっとやってきたところなので、そう易々と引っ込めることはできない」といった類のしがらみに縛られてしまいます。

中小企業と言っても、慈善事業では決してないので、利益を出してナンボのものです。
取引金融機関からの借入金は、「借りたカネは返さなければならない」ものなので、元本返済に足りるキャッシュフローを創出することは経営者としての責務でもあります。
このように、商いはドライであるべきで、決して感傷的になってはいけないのです。

２　収益圧迫要因の排除によって会社全体を引き締められる

実際のところ、儲かっている会社は、活気を感じます。
従業員さんは遊んでいるわけではなく、相互にコミュニケーションをとって、あいさつもしっかりできています。
社風というか、いい意味での緊張感が社内を包んでいることを実感させられます。

一方、赤字体質の会社の場合、往々にして静かなままです。
せっかく、営業担当者が外回りに出かけるにもかかわらず、総務や経理といった内勤従業員から、「いってらっしゃい」の一言もありません。
赤字体質の会社の場合、負け癖がついてしまっていて、「また、あかんかった」と士気も上がりません。

収益が上がっている会社は、何かと活気があって、従業員の士気も総じて高いのです。
取引金融機関の担当者も、同行してきた役席、次席（副支店長や次長）、部店長（支店長等）はそのあたりをよく見ています。

会社は遊びの場ではなく、仕事を通じて、スキルを上げるだけではなく、社会人としての意識を高めることも重要なことであることは間違いありません。

決して、パワハラはいけませんが、儲かっている会社にすることが、従業員が安心して働けることに直結します。
一方、赤字会社で、朝イチでメインバンクの担当者と支店長がアポ無しで突然やってきて、社長と共に応接室にこもってしまうようなことでは、従業員も皆、不安になってしまいます。
挙句の果てに、渋い顔で出ていったメインバンクの担当者と支店長から解放された社長が、怒りに任せて、金策の電話をかけ始めたりでもしたら、昼休みの休憩室で、転職雑誌が従業員の間で回し読みされることは間違いありません。
そのような会社では、従業員の協力を得ながら、経営改善を進めていくことは無理というものです。

中小企業経営者は、小手先の従業員満足度を上げることに注力するのではなく、収益圧迫要因を排除して、儲かる会社にすることこそが、会社の持続性を上げることにつながることを忘れてはならないのです。