【中小企業の銀行対策】世界的な大不況に備えておくべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、世界的な大不況に備えておくべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 中小企業といえども世界的大不況を対岸の火事と楽観視してはならない
２ 万が一の危機対応に今から備えておく
どうぞ、ご一読下さい。
１ 中小企業といえども世界的大不況を対岸の火事と楽観視してはならない
中東で、アメリカとイスラエルがイランに軍事侵攻を開始して早、１ヶ月が経過しました。
原油の価格が高騰し、日本でも、ガソリンスタンド店頭のガソリン価格が一気に１リッター当たり20円程度も上昇するなど、日常生活にも影を落とすようになってきました。
しかしながら、日本では、ガソリンに補助金を支給してガソリン価格の引き下げ政策が取られていますが、本来であれば、備蓄に限りがあることを考えると、ガソリンの使用を控えるよう、政府が国民に呼びかけるべきだと考えます。
しかしながら、現在のところ、そのような政策は、日本では取られることなく、テレビではバラエティ番組が変わることなく放送されるなど、危機モードとは程遠い状況にあるといえます。
とはいえ、かつてのリーマンショックの時でさえ、アメリカの投資銀行が一つ潰れたくらいで、日本の中小企業には関係ないとタカを括っていたきらいがありましたが、グローバルに経済がつながっている世界では、経済危機はあっという間に地球を席巻して、日本でも、多くの中小企業が倒産に追い込まれました。
また新型コロナウイルス感染症に関しても同様で、中国の武漢で発生したウイルスなんて大したことないと当初思われていましたが、横浜のクルーズ船の騒動が引き金となって、我が国でもロックアウトが実施される事態となりました。
中小企業といえども、アメリカ第一主義が蔓延する中にあっても、知らず知らずのうちに、グローバルな影響から逃げることはできないのです。
今般の中東危機が早期に集結して、停戦となれば良いのですが、どうも嫌な予感がしてなりません。
中小企業だからといって、襲ってくるかもしれない大不況を対岸の火事にしては絶対にならないのです。
２ 万が一の危機対応に今から備えておく
先週来、弊所のお客様の中小企業でも、ジワジワっとイラン危機の影響による受注のキャンセルが出始めるようになってきています。
その会社は、直接的に石油関連製品に関係はしていませんが、今回の危機で、投資をやっている場合ではないと最終、東南アジア向けのキャンセルの申し出が出てきています。
これは嫌な予感そのものです。
危機は、最初は静かに始まって、突然、ドスンとやってくるというのがお決まりのパターンです。
この大不況が深刻だということになれば、新型コロナウイルス感染症拡大の時と同様、コロナ資金のような特別な制度融資やコロナ特例リスケといったような特別な措置が講じられる可能性が高まります。
コロナ資金やコロナ特例リスケと同様に、この手の特別な措置は、突然発表されるもので、金融機関の側も事前に察知することはできず、発表後に対象となる融資先に特別な措置を提案していくという流れになります。
特別な措置が発表されるや否や、金融機関も信用保証協会のテンヤワンヤとなって、制度の申し込みが殺到することになります。
このため、中小企業経営者は、コロナ資金やコロナ特例リスケといった特別な措置が講じられる可能性を吟味して、特別な制度に対して、常日頃以上にアンテナを張っておくことが重要ですし、メインバンク担当者にも今の段階から「特別な措置が出たら、頼むで」と念押ししておくことが重要です。
今回の中東での危機が早期に終結して、後々「大騒ぎしたけど、大したことなくてよかったなあ」と思えるよう、事態の沈静化を祈らずにはいられないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
