【中小企業の銀行対策】メインバンクとの距離を縮めて本部部署からの支援を得るメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、メインバンクとの距離を縮めて本部部署からの支援を得るメリットについて考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 営業店に加えて本部部署の支援を得る
２ 今時の金融機関は伝統的な預金貸金だけを推進しているわけではない
どうぞ、ご一読下さい。
１ 営業店に加えて本部部署の支援を得る
中小企業がメインバンクとして利用している金融機関の「窓口」となっているのがいわゆる「営業店」と呼ばれるものです。
「営業店」は、支店、支社、営業部、法人営業部などといった呼称が使用されますが、「営業店」はいわば「現場」です。
「現場」である「営業店」に対して、本部が存在して、金融機関によって呼称は様々ですが、与信所管部署である融資部や審査部、営業推進部署である営業推進部や法人ソリューション部、経営改善が必要な融資先を支援する企業支援部署、なんでも屋とでも言われる総務部、経営計画の立案や所管官庁とのやりとりをする企画部門など、本部機能は多岐に渡ります。
この中で、中小企業が支援を得られる部署として、ビジネスマッチング、M&A、事業承継、経営改善といった営業店では十分手が回りにくい分野を上記で示したような本部部署を活用することはかなり有効です。
営業店の部店長である支店長等中には、本部部署の調査役や課長補佐が営業店にやってきて、融資先と交流することに抵抗する方がいないわけではありませんが、営業店では、バブル組が大量に役職定年を迎えていることで人手不足が深刻です。
このため、営業店としては、融資先の細かなニーズに応えるためには、本部の様々な所管部署の支援が必要なのです。
２ 今時の金融機関は伝統的な預金貸金だけを推進しているわけではない
そもそも、我が国のいわゆる商業銀行の伝統的なビジネスモデルは、不特定多数の預金者から集めた預金を原資に、資金ニーズのある企業や一般個人に融資をするというものです。
しかしながら、中小企業のレベルであっても、金融機関へのニーズは多様化して、融資を受けて増加運転資金や設備資金に充てるというだけに止まらなくなりました。
このような中小企業レベルであっても多様なニーズに金融機関が対応ことと、金融機関相互の競合激化のため、ビジネスマッチング、M&A、事業承継や経営改善などといった様々なメニューを本部部署で用意して、本部が営業店をサポートするという形になっています。
このため、中小企業経営者としては、まずは営業店の担当者としっかりと意思疎通を図って、自社の経営課題を担当者に共有させることが本部部署の支援を得るための第一歩です。
融資先の経営課題を認識した担当者が、役席や、次席（副支店長や次長）、部店長（支店長等）に的確に報告を上げることによって、上席者が「本部の〇〇部の××調査役に相談してみよ」と担当者に指示を出すことになります。
営業店は、店頭のお客様対応を優先させるなど業務が錯綜しがちですが、本部部署では、比較的特定の案件に集中して取り組むことができるので、本部部署を使わない手はないのです。
中小企業経営者は、メインバンクに対して、預金と貸金以外で、会社の経営課題を認識させて、営業店だけではなく、本部部署の支援を得られるような信頼関係を構築する必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
