【中小企業経営者の心得】「会社は誰のものか」を改めて経営者自身が問いかけるべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業経営者の心得として、「会社は誰のものか」を改めて経営者自身が問いかけるべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 中小企業は資本の論理だけでは運営できない
２ 全てのステークホルダーへの配慮が欠かせない
どうぞ、ご一読下さい。
１ 中小企業は資本の論理だけでは運営できない
「会社は誰のもの？」という問いが昔から様々な議論を呼んでいます。
特に、大企業で不祥事が発生した時に、この問いが折に触れて繰り返されます。
確かに、会社、有限会社を含めた株式会社である以上、会社の最大の目的は利益を最大化することであり、教科書的に言ってしまうと、会社は誰のものかと言えば、「株主」のためのものという言い方ができるかもしれません。
近年、特に、上場企業において、上場企業経営者が株主総会で叩かれずに済むよう、配当性向を高くしています。
配当性向が高くなっている一方、賃上げが進まず、そこで働く従業員には十分な恩恵が与えられていないという指摘もあります。
他方、中小企業の大半を占めるのがオーナー経営の中小企業です。
多くの中小企業では、代表取締役が意思決定をして、業務執行の責任者を兼務しつつ、配当を受領するという形になっています。
このような中小企業で、資本の論理をそのまま引用してしまうと、儲かった利益を代表取締役で大株主でもあるオーナー経営者が独占してしまいかねません。
下手をすると、法律は遵守するものの、儲かればなんでもありということで、商道徳的に「いかがなものか」という事態も起きかねません。
オーナー経営者であるが故に、より高いレベルの倫理観が中小企業のオーナー経営者には求められるのです。
２ 全てのステークホルダーへの配慮が欠かせない
中小企業のオーナー経営者は、先ほどから申し上げている通り、社内では絶対権力者です。
中小企業のオーナー経営者に従業員が物申す時は、その従業員が会社を去ることを決心した時だけと言っても過言ではないほどです。
このため、中小企業経営者は、社内の従業員が働きやすい環境を整備することは当然のことです。
また、社外に関しても、仕入先、得意先だけではなく、大切な資金調達先である取引金融機関、ひいては地域社会への配慮も欠かすことはできません。
社内の絶対権力者だからこそ、社内外の全てのステークホルダーへの十分なケアが必要不可欠です。
中小企業経営者は、権限以上に、倫理的、商道徳を大切にするような社会的な責務を負っていることを忘れてはならないのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
