【中小企業の銀行対策】ネットバンキングやスマホバキングでわかる金融機関の実力とは?

今日は、中小企業の銀行対策として、ネットバンキングやスマホバンキングでわかる金融機関の自力について考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 金融機関のシステム投資は相当に重たい
2 システム投資が金融機関の将来を決する

中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。

1 金融機関のシステム投資は相当に重たい

どの金融機関でも、従来と比較すると、機械化が驚くほど進みました。
昔は、現金預払金といえば、CD(Cash Dispenser)と呼ばれていて、機能の大半がその名称の通り、現金を預金口座から出金するためのものでした。
そのCDは、今はATM(Auto Tellers Machine)を名称を変えて、普通預金の入出金だけではなく、定期預金の預入、電信振込、暗証番号の変更、税金の支払いなどなど、その機能は多種多様に渡っています。
ATMの名前の通り、人間のTeller(金融機関の窓口係のこと)に取って代わっていて、ほとんどの金融機関営業店を訪れる一般客はATMでことが済むようになっています。
また、金融機関営業店に行くまでもなく、手元のスマートフォンで、振込ができたり、預金残高や入金を確認することができるようになりました。
金融機関によっては、スマホバンキングで、翌日の口座振替予定を知ることができたり、投資信託を購入することさえできるようになっています。

中小企業の経理担当部門でも、経理担当者が金融機関の窓口を訪れる機会は少なくなりました。
総合振込(ソウフリ)や給与振込(キュウフリ)など、日頃の入出金はネットバンキングで十分対応できるようになりました。
最近では、金融機関の統廃合などによって、金融機関の営業店が店舗内店舗方式で集約されていて、立地によっては、取引金融機関営業店までの距離が遠くなってしまっているケースも少なくありません。
このため、ネットバンキングは、中小企業の経理担当部門では必要不可欠なものとなっているのです。

このように、一般個人でも、中小企業の経理部門でも、ネットバンキングやスマホバンキングはなくてはならないものになっていますが、金融機関の側からすると、ネットバンキングやスマホバンキングを含めたシステム運用には大きな負荷がかかっているのです。

一般に、金融機関では、大きく分けて2つの基幹システムが存在します。
1つ目が、「勘定系」と呼ばれるもので、預金や融資の個々の取引を管理するシステムで、金融機関営業店では、「勘定系」システムによって、毎日貸借対照表と損益計算書を締めるようにしています。
2つ目が、「情報系」と呼ばれるもので、例えば、預金者を世帯別に名寄せをして、世帯別にどの位の預金があって、住宅ローンの残高がいくらあって、給与振込がなされていて、関電、大阪ガス、携帯電話の引き落としがされているといった情報を集約していたりします。
融資先中小企業については、決算情報、借入金や預金の取引状況といった重要な個別情報を管理しています。

このようなシステムを「基幹システム」と呼びますが、この基幹システムについてセキュリティを確保しながら厳密に運用していくには多額のコストがかかることは言うまでもありません。
特に、規模の小さな金融機関では、システム投資が大きな負担となっていて、システム投資を安定的に行って、システム全体を安全に運用していくことが金融機関にとって極めて重要な経営課題なのです。

【中小企業の銀行対策】ネットバンキングやスマホバキングでわかる金融機関の自力とは?

2 システム投資が金融機関の将来を決する

このように、金融機関にとっては、システム投資は顧客サービス向上のため避けては通れないものである一方、大きな大きな金食い虫であることは間違いありません。
このため、地銀下位行など比較的小規模な金融機関は、エリアを越えて、共同でシステム開発を行うようにして、システム負担の軽減を図っています。

上記の通り、金融機関においては、機械化、システム化が進みましたが、他の産業に比べれば。まだまだシステム化すべき余地は残されています。
例えば、ほぼ機械的に審査されている住宅ローンは、AIを駆使することで、ほぼ自動審査が可能になるでしょうし、店頭の来店客をシステム的に捌けるようにして、単純な入出金等を完全にシステム化して、預金カウンターを融資カウンターのようにローカウンターに改造して資産運用への相談にじっくりと乗るようにして、役務収入をより多く得られるようにして収益を高める必要が金融機関にはありそうです。

また、中小企業の融資先への対応についても、決算書や試算表のような定量的情報だけではなく、経営者の力量、取引先との関係性や可視化しにくい技術力といった定性的要素をしっかりと把握するため、目端の効く外回りや融資係を単純作業から対人業務に振り向けていかなければなりません。

システム化できるところを徹底的にシステム化して、本当に人間でしか対応できない定量的要素を評価できるような人材を育成することが金融機関の喫緊の経営課題です。

中小企業経営者は、将来を見越して、システム化に注力する一方、目利きの融資マンを育成している金融機関を自社のメインバンクとして選択する必要があるのです。

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