【中小企業の銀行対策】試算表の損益変動要因を取引金融機関に伝達すべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、試算表の損益変動要因を取引金融機関担当者に伝達すべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 試算表をサラッと流してはいけない
２ 試算表は往々にして見た目赤字になってしまいがちである
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい、
１ 試算表をサラッと流してはいけない
中小企業経営者であれば、毎月、関与している会計事務所から試算表を受け取ります。
試算表は、ザックと言えば、毎月の会社の「成績表」で、売上がいくらで、儲かったのか、損が出たのかを知る速報値です。
会社にとってみれば、重要な機密情報であって、経理担当者など一部の従業員や役員のみが目にする書類です。
そんな会社の機密情報と言える試算表ですが、経営者の中には、さっと目を通しただけで流してしまっている方がいないとも限りません。
経営者が期待しているような利益が出ていれば問題はありませんが、思うような利益額に達していなかったり、あるいは赤字になっていれば、急ぎ会社の方針を修正しなければなりません。
定期的な健康診断で、γーGDPの数値が芳しくなければ、「ちょっと酒の量を減らさなあかんなあ」と自戒するのと同じことです。
そのような試算表ですが、定期的に取引金融機関担当者から「社長、試算表を頂けませんか」とリクエストが来ます。
試算表のリクエストを受けた時に、「はいよ」となんのコメントもなく取引金融機関担当者に手渡したり、事務員さんに「この試算表、〇〇銀行の△△君が来たら渡してやってくれ」と託すのはナンセンスです。
少なくとも、前年同月の比較で売上や利益の増減があれば、その要因を経営者自身の言葉で伝えてあげると、取引金融機関担当者も気を引き締めて話を聞いてくれます。
試算表は、金融機関では、融資先を評価する定量評価の重要な要素の一つなので、たかが試算表とあっさりと流すことは会社にとってネガティブに作用することを忘れてはならないのです。
２ 試算表は往々にして見た目赤字になってしまいがちである
そんな大事な大事な試算表ですが、通常、試算表は現金主義ではなく、発生主義で計上されます。
このため、現金商売で、発生と現金が同時に計上されるような業種であれば、損益にブレが出ることはありません。
しかしながら、例えば、売上原価が大きく、売上計上が完成後のようなケースの場合、売上原価が前倒しで計上される一方、売上計上は完工、検査完了後となれば、見た目の損益は赤字がドーンと膨らんでしまうことになります。
特に、建設業の会計は独特なので、若手の金融機関担当者であれば、その業種特有の会計の特性を理解していないことが少なくありません。
業種特有の会計の特性を理解していない担当者に当たってしまうと、「なんや、大赤字やんけ」で済まされてしまうことにもなりかねません。
このため、本来であれば、未成工事支出金として資産計上すべきものが売上原価内に計上されていることを説明してあげる必要があります。
これは、建設業の試算表の特性ですが、PLだけではなく、BSでも変動している項目がある可能性があるので、前月と前年同月の試算表との比較して見比べてみると、より効果的です。
中小企業経営者は、「たかが試算表」と軽く流すようなことはせず、会社にとって重要な成績表である試算表をつぶさに比較検討してみる必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご覧下さい。
