【中小企業の銀行対策】リスケ実行により返済を止めて終わりの金融機関と付き合ってはいけない理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、リスケ実行により止めて終わりの金融機関と付き合ってはいけない理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ リスケで返済ストップは経営改善のスタート地点である
２ 規模の大きな金融機関は情報を提供してくれる
中小企業経営者の皆様、どうぞご一読下さい。
１ リスケで返済ストップは経営改善のスタート地点である
新型コロナウイルス感染症が収束して３年が経過しました。
コロナ禍の終息によってコロナ禍で傷んでしまって、事業継続を最優先するため、やむを得ず、取引金融機関の協力を頂き、また都道府県の中小企業活性化協議会の支援を得ながらリスケジュール（元本返済を止めること）に追い込まれた中小サービス業にとっては、本来であれば、コロナ禍の終息によって本格的な経営改善を進めていく運びでした。
しかしながら、コロナ禍以降にやってきた円安による企業間物価の上昇と、人手不足による人件費の高騰、水道光熱費や燃料費に代表される諸経費高によって、収益改善が思うように進んでいない中小サービス業が少なからず存在します。
それどころか、コロナ禍以降の外部環境の悪化によってリスケジュールをやむなく選択せざるを得なくなった中小企業も少なくありません。
旧民主党政権の発足に合わせて、亀井静香内閣府特命担当大臣（金融、当時）の鶴の一言で走った中小企業金融円滑化法でしたが、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった今でも、行政庁が金融機関に対して、債務者からの返済条件の緩和に柔軟に対応するよう行政指導を行なっているため、中小企業金融円滑化法時代と変わらず、ごく一部の例外を除けば、取引金融機関はリスケジュールに応じてくれるようになっています。
リスケジュールやむなしとなる時点では、キャッシュアウトが激しく、出血が止まらない状況であることが多いため、まずは一定の雇用を死守しながら、事業継続を最優先させることで、取引金融機関は債務者からのリスケジュールの要請を蹴ることは基本的にはありません。
多くの中小企業経営者は、リスケジュールによって元本返済が止まることで、資金繰り倒産という危機的状況に歯止めをかけられることで、一安心となってしまいがちです。
しかしながら、現在、リスケジュール実行となると、何にもなしというわけにはいかず、専門家のアドバイスを得ながら経営改善計画を策定し、経営改善の進捗状況を取引金融機関からチェックを受けることになります。
つまり、リスケジュール実行のタイミングは、経営者が一息つけるタイミングですが、経営改善へのスタートラインに立つことと同じことなのです。
リスケジュールは借入金の元本返済を止めるものに過ぎず、補助金、助成金とは違って、「借りたものは返さなければなりません」。
経営改善計画の進捗が不十分と取引金融機関が判断すれば、信用保証協会の保証付の融資を信用保証協会に代位弁済を求めることにもなりかねません（これを「代弁請求」と言います）。
経営改善計画は、「専門家が勝手に作ったもので、経営者の俺は知ったこっちゃない」というのは通らないお話なので、経営改善計画はあくまでも実行可能性を担保しなければなりませんし、といって、しっかりと収益改善効果の浸透によって元本返済を再開し、元本返済額を増額して、リファイナンス（最長10年間で長期で借り換えること）への道筋をしっかりとつけていかなければなりません。
繰り返しになりますが、リスケジュールは経営者にとっては決してゴールではなく、経営改善を実現していくための号砲が打ち鳴らされるタイミングであることを理解する必要があるのです。
２ 規模の大きな金融機関は情報を提供してくれる
リスケジュールに応じてもらったからといって、リスケの更新期限を１年間取引金融機関からとってもらっても、１年間取引金融機関とノーコンタクトは絶対にアウトです。
弊所では、このようなお客様中小企業経営者には、月に一度、試算表と資金繰り表を取引金融機関に持参して、担当者と打ち合わせを持ってもらうようにしています。
取引金融機関担当者は、金融機関の人員削減や店舗の統廃合によって担当先数が増える一方です。
このため、取引金融機関各行に協調してもらうためには、債務者が主体的に取引金融機関担当者に接触して、業況報告をすることが必須です。
とにかく、リスケジュールから脱却してリファイナンスを実現して、「普通の会社」に戻るためには、メイン行以下、取引金融機関各行が協調して貰わなければなりません。
さらに言えば、金融機関は、融資先を通じて、本部担当部署を中心に、さまざまな情報を保有しています。
例えば、新たな仕入先を紹介してもらうことによって、原価率を低減することができるかもしれませんし、得意先の候補を紹介してもらえれば、新規得意先の開拓と売上増に直結します。
これはわたくし北出の肌感覚ですが、同じ金融機関でも、規模の大きな金融機関ほど取引先数も多く、情報も豊富です。
一方、金融機関の業態を問わず、預金量も融資残高も小規模な金融機関では、口先では偉そうなことを言ってみても、保有している情報が限定されていて、「返済を止めて終わり」となってしまいがちです。
規模の小さな金融機関は、具体的事例の数が少なく、どうしても、評論家が口にする一般論に終始してしまうのです。
中小企業経営者は皆実務家なので、能書しか垂れない金融機関は必要ないのです。
地域金融機関である信用金庫でも、預金量が4,000億円と１兆5,000億円の二つの信用金庫があった場合、圧倒的に１兆5,000億円の信用金庫の方が前向きなお話を持ってきてくれます。
前向きなお話があるからこそ、規模の大きな金融機関は、預金者にも融資先からも信頼を得ているとも言えます。
取引金融機関の選択によって、会社の運命が決まると言っても過言ではないのです。
間違っても、「返済止めて終わり」の金融機関をメインバンクに据えることはあってはならないのです。
もちろん、リスケジュールが実行された時点で、新たな金融機関との取引は望み薄となってしまいますが、現状、業況が順調な中小企業であっても、突如やってくるかもしれない災害やパンデミックに備えて、事前の段階から取引金融機関の見直しを行う必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
