【中小企業の銀行対策】黒字決算でも資金繰り余力が乏しい根本的な理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、黒字決算でも資金繰り余力が乏しい根本的な理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 取引金融機関への元本返済は本業から稼ぎだすキャッシュフローから捻出する
２ 資金繰り余力が改善しなければリスケジュールも有力な選択肢となる
中小企業経営者の皆様、どうぞ、ご一読下さい。
１ 取引金融機関への元本返済は本業から稼ぎだすキャッシュフローから捻出する
弊所が新規でお客様の中小企業に関与させて頂く初期段階で、社長の口から発せられる疑問として、「試算表で返済はどこに現れるの？」と質問されるケースが少なくありません。
金融機関に融資を受けた資金を返済する場合、利息と元本とを合わせた元利金を返済することになりますが、利息については、「支払利息」としてPLの営業外費用に計上されます。
ただし、元本返済分については、PL上には現れず、BS上の長期もしくは短期借入金の借方（右側）に表示されている金額が元本返済に充当されていることになります。
つまり、元本返済分は、簡易的な計算式として、簡易CF（＝「営業利益」＋「減価償却費」ー「法人税等」）が約定の元本返済額を上回っていないと、元本返済を進めれば進めるほど現預金は減少していくことになります。
もちろん、中小企業の場合、大企業と比較すると、取引上の相対的な力関係がどうしても弱くなってしまうので、特に、売上が増加する局面では、どうしても、資金繰りがタイトになってしまいがちです。
しかしながら、増収基調であっても、減収傾向下であっても、「簡易CF」＞「元本返済額」となっていることはマストです。
このため、取引金融機関への元本返済は、本業から稼ぎだすキャッシュフローから捻出する必要があるのです。
２ 資金繰り余力が改善しなければリスケジュールも有力な選択肢となる
「簡易CF」＞「元本返済額」の状況を作り出す必要があることは皆さん、ご理解いただけたかとは存じますが、もちろん、これが一朝一夕に簡単に実現できるものではありません。
必要な売上高、売上原価、それを差し引きした売上総利益、人件費等の固定費を控除して「簡易CF」＞「元本返済額」の状況に持っていくためには、もしかすると営業戦略を大幅に変更せざるを得なくなる可能性も否定できません。
とはいえ、資金繰りの改善は、発生ベースの損益の改善より３、４ヶ月遅れてやってくるため、資金繰りを改善するためには、発生ベースの損益改善は喫緊の課題になってきます。
発生ベースの損益と資金繰りのギャップを明確にするため、発生ベースの損益にリンクした資金繰り表を作成することが必須です。
このように、資金繰りの改善と言ってしまえばそれまでなのですが、資金繰りの改善は、経営戦略の見直しが必要になる可能性が高いため、資金繰りを経理担当者に丸投げしてしまうことは大きなリスクです。
資金繰り表を回していくのは、中小企業の場合、経営の中枢課題と位置づけ、社長自らが実践することが必要です。
ただし、資金繰りを改善するため、発生ベースの損益良化を計画したものの、思うような効果が出なかったり、キャッシュの流出に歯止めがかからない場合には、経営者として、取引金融機関へのリスケジュールの要請を含めた選択肢を選ぶ必要が出てきます。
リスケジュールは、経営者にとっては大きな決断になりますが、事業を継続し、雇用を維持し、支払遅延を回避することを最優先するためにのリスケジュールはやむなしの経営判断と言えます。
リスケジュールは延滞とは違います。
延滞は、約定通りの返済ができず、債務不履行状態のことを指しますが、リスケジュールは取引金融機関各行のご理解を得て改めて返済方法について契約を巻き直した上で、メインバンクが主導してもらって、銀行団で協調体制を維持してもらうものです。
企業間物価の上昇が続き、最低賃金が引き上げられるなど、中小企業のコストは全般に上昇傾向です。
中小企業経営者は、自社の存続を最優先させて、取引金融機関各行への説明責任を果たしながら、銀行団の協調体制を維持してもらう必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
