【中小企業の銀行対策】小規模で低預貸率の金融機関をメインバンクにするリスクとは?
今日は、中小企業の銀行対策として、小規模で、かつ低預貸率の金融機関をメインバンクにするリスクについて考えます。
今日の論点は、以下の2点。
1 小規模でかつ低預貸率の金融機関の特徴
2 金融機関が保有する情報を最大限に利用する
どうぞ、ご一読下さい。
1 小規模でかつ低預貸率の金融機関の特徴
中小企業経営者から受ける質問の一つが、「どの金融機関をメインバンクにすれば良いか」です。
これは本当に難しい質問で、一口に金融機関と言っても、個々の金融機関の経営状況は千差万別ですし、地域的な特徴や問題も存在します。
その質問には、「社長のキャラクターに合う金融機関をお選びになるといいと思います」とお答えするようにしています。
他方、あくまでも一般論なのですが、「あんまり小さな金融機関は考えものかもしれませんよ」と付け加えることもあります。
もちろん、年商2億円の小規模事業者が、メガバンクをメインバンクにするのはどうかと思いますし、上場を視野に入れているような中堅企業であれば、信用金庫や信用組合では力不足になるかもしれません。
北出の私見ですが、地方銀行、信用金庫や信用組合といった金融機関としての業態ではなく、預金や融資の残高の大小に注目すべきです。
関西では、京信、京都中信のような地方銀行下位行を凌駕するような大規模信用金庫が存在しますし、全国的に見れば、預金量1兆円に満たないような小規模な地方銀行も存在します。
当たり前ですが、融資残高が多ければ、融資先数も多く、優良先もあれば、リスケジュール中の融資先も多数存在します。
特に、経営改善局面の中小企業にとっては、融資残高の大きな金融機関ほど、事業再生のノウハウを蓄積していて、企業支援部署を通じて、他の経営改善局面の融資先にも事業再生のノウハウを横展開することが出来ます。
事業再生のノウハウに関していうと、小規模な金融機関の場合、リスケジュールが精一杯で、リスケジュール以上の事業再生ノウハウが乏しいケースが散見されます。
小規模で、かつ低預貸率の金融機関といっても、融資所管、総務部、検査部等々本部部署に一定の人員を割くことになるので、小規模で、かつ低預貸率の金融機関ほど、営業店の人員配分が薄く、リスケジュール先への対応が後手後手に回る印象を強く受けます。
また、プロパー融資の実績が乏しく、保証協会の保証が基本前提としているケースも見受けられます。
一方で、金融庁や地方財務局は、金融機関に対して、資金繰り支援から事業再生に舵を切るよう、監督指針を明確にしているため、小規模で、かつ低預貸率の金融機関としては、事業再生へのノウハウが乏しいため、リスケジュール先への対応に苦慮することが想定されます。
監督官庁の行政指導に応えるためにも、小規模で、かつ低預貸率の金融機関は、金利の上昇局面であることも相まって、営業の統廃合をはじめとしたリストラだけではなく、近隣金融機関との経営統合も進んで行かざるを得なくなることが予想されます。
中小企業の経営環境も厳しいですが、小規模で、かつ低預貸率の金融機関も決して楽ではないのです。
これらが、直近から近未来にかけての小規模で、かつ低預貸率の金融機関の特徴でもあるのです。
2 金融機関が保有する情報を最大限に利用する
小規模な金融機関に対して、一定の預金量、融資量を有している金融機関は、融資先の突然の経営破綻や、建設業の引当物件の偽装、融通手形などなど、これまでの歴史から痛い目に遭ってきています。
そのような痛い目が反面教師となり、ノウハウとなって、本部の所管部署や営業店の部店長、次席が蓄積してきています。
金融機関によっては、融資先が多いことを追い風にして、ビジネスマッチングに積極的に取り組んだり、融資先が多い故にM&Aの相手方を見つけ出すことが比較的容易であったりして、預貸だけではなく、役務収益を取れるような事業展開を強化しています。
そこそこの規模の金融機関をメインバンクにしている中小企業経営者であれば、メインバンクが保有する情報をどんどん引き出して、活用しない手はありません。
特に、ビジネスマッチングとM&Aによって、新たな取引先を開拓したり、売り手企業の買収によって新たな事業分野に進出したり、他地域への営業展開も積極的に進めていくことも視野に入れることも出来ます。
近い将来、マイナス金利、ゼロ金利が解除された後には、小規模金融機関と中位以上の金融機関の収益の差はこれまで以上に拡大していきます。
昭和の時代の銀行村の護送船団は過去のお話です。
中小企業経営者は、経営が安定していて、情報量が豊富な金融機関をメインバンクにして、強気の事業展開を図っていくことも検討していく必要があるのです。