【中小企業の銀行対策】消費税納付用の月次積立をメインバンクに預入すべき理由とは？

2024年3月26日 2024年4月9日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、消費税納付用の月次積立をメインバンクに預入すべき理由について考えます。

今日の論点は以下の２点。

１　消費税の性格は「預かり金」である
 ２　消費税用の月次積立は会社、メインバンク双方にメリットがある

どうぞ、ご一読下さい。

１　消費税の性格は「預かり金」である

北出は、税金のプロではありませんが、銀行取引の円滑化の観点から、中小企業にとっての消費税を掘り下げます。

北出は、コロナ禍で苦境に立たされた多くの中小サービス業のお手伝いをさせて頂いてきていますが、コロナが空けて、インバウンド需要を思いっきり取り込むべく、コロナの借りを返す（文字通り、コロナ資金を返済する）中で、最も中小企業を苦しめるのが、消費税や源泉等の税金と社会保険料などの租税公課の滞納の存在です。

実際問題、税金や社会保険料といった租税公課は、国税徴収法及びそれに準ずる優先債権であるため、別除権債権（不動産等の担保で保全されている債権）を除いた金融機関を含めた一般債権者は、税金や社会保険料に太刀打ちできません。
このため、租税公課の滞納がある場合には、金融機関返済をストップ（リスケジュール）して、経営改善で創出できたFCFを全力で滞納状態の租税公課の納付を優先させることに合理性がありますし、金融機関としても、租税公課の滞納処分によって、自行の預金が差し押さえられた瞬間、期限の利益を喪失してしまうため、従前から取り組んできた経営改善が水泡に帰してしまいます。
預金差押は「The End」になってしまうため、まともな金融機関であれば、リスケジュールに応じてくれます。

とはいえ、通常発生分の租税公課を納付しながら、滞納分を着実に納付していくことは資金繰りの面からも大きな負担となります。
なので、改めていうまでもありませんが、租税公課を滞納することは、中小企業としては、絶対に回避しなければならないことなのです。

他方、消費税を滞納するということは、お客様から預かった消費税を運転資金に充当してしまうことでもあります。
あくまでも、消費税は、お客様からお預かりした預かり金的な性格であることは間違いないので、繰り返しになりますが、消費税の滞納はどう見てもルール違反です。
また、仮に債務者区分が正常先であっても、金融機関から融資を受ける際、納税証明書の提示を求められた場合、消費税滞納によって、必要な資金調達ができなくなるケースも想定されます。

消費税については改めておさらいですが、消費税はお客様から売上計上時にお預かりする一方、日々の原価や経費の支払時に支払っています。
時折、中小企業経営者から質問されるのは、「後から納める消費税はいくらなのか？」なのですが、その答えは比較的簡単です。
毎月どのくらいの消費税が会社に残っているかを計算する方法は、税込会計の場合、（「売上高」×10/110ー「課税支払額」×10/110）の計算式で求める事ができます。
「課税支払額」とは、人件費、法定福利費、租税公課といった非課税支払額を除いたものを言います。

（「売上高」×10/110ー「課税支払額」×10/110）で求められる金額は、完成工事ベースで売上計上するような建設業であれば、毎月大きく変動しますが、製造業など、季節変動要因が比較的小さな業種、業態であれば、（「売上高」×10/110ー「課税支払額」×10/110）で求められる金額は、毎月大きな変動はないはずなので、その金額を、当座預金や普通預金から隔離しておけば、消費税納税時に資金が足りなくなるようなことは起きなくなります。
中小企業といっても、会社である以上、立派な社会の公器です。
日本国憲法は、納税の義務を高らかに謳っています。
消費税の滞納は、大袈裟にいえば、憲法違反に当たるような重大事であることを、中小企業経営者は肝に銘じる必要があります。

２　消費税用の月次積立は会社、メインバンク双方にメリットがある

先ほど、月額消費税の発生額相当額を当座預金や普通預金から隔離すべきだと申し上げました。
当座預金や普通預金といった流動性預金に消費税を入れたままにしておくと、どうしても運転資金に回ってしまいがちです。
北出のこれまでの経験則上、資金繰りに余力が乏しいお客様の会社には、必ず、苦しいかもしれないけれど、月額消費税発生額相当額をメインバンクに毎月積立定期（信用金庫等は定期積金）で積み立ててもらうようにしています。
積立定期の預入は当座預金もしくは普通預金からの口座振替にしておけば、都度預入する手間も省けます。

中間納税が３回の会社の場合、３ヶ月毎に消費税を納めなければならないので、３ヶ月毎に中途解約になってしまいますし、中間納税が１回の場合でも、半年後に中途解約になりますが、それでも、毎月しっかりと積み立てることが確実に消費税を納付するために、極めて有効です。
積立定期をするメリットは会社だけではなく、積立をしてもらう金融機関にもメリットがあります。
積立をするのは、言うまでもありませんが、メインバンクです。
メインバンクには、積立定期の使徒が消費税納税用であることと、どうしても資金ショートが起きてしまう場合に備えて中途解約をする場合があることを明確化します。
間違っても、メインバンクには拘束することのないよう、しっかりと念押しが必要です。

メインバンクとしても、融資先がしっかりと納税をする姿勢を見せていることは評価できますし、中途解約が前提とはいえ、一定の保全をみることができるので、メインバンクの自己査定にもプラスに作用します。

このように、消費税納付を資金使途とする積立定期は、中小企業にもメインバンクにも双方にメリットが出ます。
中小企業経営者は、早速今月から月末に口座振替とした消費税納付を資金使途とした積立定期を早速始めることにしましょう。

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