【中小企業の銀行対策】当座貸越の極度を設定してもらうメリットとは？

2024年3月12日 2024年4月2日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、当座貸越の極度を設定してもらうメリットについて考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　当貸は必要な資金をタイムリーに調達できる
 ２　当貸枠の条件が信用度のバロメーターである

どうぞ、ご一読下さい。

１　当貸は必要な資金をタイムリーに調達できる

中小企業経営者は、必要な資金をメインバンクからタイムリーに調達したいというニーズを強くしています。
アフターコロナで人の動きは活発になりましたが、原材料高、人件費高は中小企業の収益を圧迫しています。

加えて、コロナ禍の先の読みづらい厳しい局面に直面してきた中小企業経営者が、より多くの現預金を持っておきたいという防衛本能が働くのは自然なことです。

そもそも論として、長らく続くゼロ金利、マイナス金利によって現預金は全く収益を産みません。
本来であれば、現預金残高を最小限度に抑えて、次の成長に繋がるような前向きな設備投資に資金を充てるべきです。
必要な時に必要な資金をタイムリーに調達できれば、普段、必要以上の現預金を保有する必要はありません。
かつて、大手企業グループが、子会社から持ち株会社に余剰資金を吸い上げる一方、資金需要のある子会社に持ち株会社が資金を供与するCMS（Cash Management System）が流行りましたが、確かに、CMSは一定の合理性がありました。

このように、いつでも、必要な資金をタイムリーに調達できれば、過剰な現預金を持つことなく、資産効率を引き上げることができるようになります。

いつでも、必要な資金をメインバンクからタイムリーに調達する手段として、メインバンクに当座貸越の極度を設定してもらうことが効果的です。
当座貸越とは、一定の極度額（例えば、極度額１億円とか、5,000万円とか）の範囲内で、出金伝票一枚で短期資金を調達することができ、同時に、いつでも返済（内入れ）することができます。

証貸で長期で安定した資金を調達することも有効ですが、返済期間が長期に渡ることで返済ピッチが遅く、過剰債務の温床になりがちです。
当貸を設定してもらうためには、どちらかというと、金融機関側から提案されることが少ない傾向があります。
債務者である中小企業側が、主体的に「当貸の枠を作ってくれへんか」とメインバンクに働きかける必要があるかもしれません。

２　当貸枠の条件が信用度のバロメーターである

中小企業経営者であれば是非、メインバンクに設定してもらいたい当貸枠ですが、全ての中小企業に取引金融機関が当貸枠を設定してくれるわけではありません。

仮に、長期借入金の返済に足る十分なキャッシュフローを創出できていな中小企業が当座貸越枠を設定してもらうと、設定後そう時間を要することなく、当貸の残高は増え続け、極度額一杯まで張り付いてしまうことが懸念されます。
当座貸越は、その名の通り、当座の貸越枠で、短期の立替資金に充当されるものですから、取引金融機関からすれば優良先という風に見えていないと、当貸枠設定の検討の俎上にも上がりません。

他方、優良先には、メインバンクは当貸枠を積極的に推進してきます。
枠を設定してドンドン、使ってもらって、当座預金や普通預金の流動性預金の平残が上がると金融機関営業店としては儲かる先となります。
当貸枠の利用が張り付くことなく、実行・内入れが頻繁に繰り返されてくると、極度額の枠の増額、レートの引き下げといった提案が金融機関側からなされることが期待されます。
当貸枠の理想的な利用の仕方としては、支払が前月末締で当月末支払オールキャッシュである一方、お客様からの回収が当月末締翌々月15日オールキャッシュといったケースで、当月末直前の27日に月末支払金額に見合った金額を当貸で調達して、翌月お客様からの入金後17日に当貸を完済（もしくは内入れ）というパターンが理想的です。
こまめに実行、返済を繰り返すことで、支払利息の軽減を図る効果も期待できます。

当貸枠に当貸残高が張り付いてしまうと、金融機関は警戒レベルを一気に上げます。
中小企業経営者は、自社が当貸枠の設定可能な会社であるか、また、設定可であれば、極度額の金額がいくらになるか、レートはどのような設定になるかについて検討を始めてみてはいかがでしょう。

北出経営事務所公式サイトはこちらからどうぞ