【中小企業の銀行対策】効率化と省人化のための設備投資に踏み切る必要性とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、効率化と省人化のための設備投資に踏み切る必要性について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 人手不足と原価高を克服するための設備投資に踏み切る
2 金融機関は前向き資金に飢えている
どうぞ、ご一読下さい。
1 人手不足と原価高を克服するための設備投資に踏み切る
中小企業において、いよいよ人手不足が深刻になってきました。
求人を出しても、満足に人は集まりません。
面接の予約があっても、来社しない求職者も珍しくありません。
加えて、深刻なのが原価高です。
建築材料、各種資材や業務用食材など、原価高は様々な業種、業態に及んでいます。
と言って、「これは大変や!」と嘆いていても始まりません。
深刻な人手不足と原価高を克服する一つの有力な手段が設備投資です。
幸いにも、機械やデジタル機器は文句を言いません。
今時、珍しくなくなった労働争議の心配もありません。
粛々と、業務をこなしてくれます。
下手をすると、一発の設備投資で、数人分の人力を補うことも可能です。
中小企業経営者は、コンペティターより先んじて、経営判断として、効率化と省力を実現するための設備投資を真剣に検討するタイミングが到来しているのです。
2 金融機関は前向き資金に飢えている
「設備投資はやりたいんやけど、先立つものがなあ・・・」
真面目な経営者ほど、設備投資には慎重になりがちです。
こういうケースで重要なものが、メインバンクとの信頼関係です。
中でも、定期的な業況報告(モニタリング)を行っていれば、メインバンクの担当者も潜在的な資金のニーズを把握することができます。
さらには、返済原資が確保できるようなキャッシュフローが創出できていることに加えて、設備投資の規模が妥当で、設備投資効果が期待できるとなれば、メインバンクは、「社長、当行で是非とも資金のお手伝いをさせていただきます」とニューマネーに取り組みたいところです。
そもそも、コロナ資金と伴走型資金が期限切れとなって以降、前向きな資金ニーズに飢えています。
資金の要請があるのは、「業況が厳しくて資金繰りが苦しいので、なんとか助けてほしい」という類の後ろ向き資金が大勢です。
こういうご時世だからこそ、多くの金融機関は前向き資金に「飢えている」のです。
設備投資の規模が大きい場合には、メインバンクと政府系金融機関との協調融資という手もあります。
中小企業経営者は、いざという時の攻めの資金調達のため、常日頃から、モニタリングを通して、メインバンクとの信頼関係を構築する必要があるのです。