【中小企業の銀行対策】中小企業がメインバンクとして選ぶべき金融機関とは？
nkitade6今日は、中小企業がメインバンクとして選ぶべき金融機関について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 通常の預貸取引では金融機関の差はほとんどない
２ 金融機関を機能別に使い分ける
どうぞ、ご一読下さい。
１ 通常の預貸取引では金融機関の差はほとんどない
中小企業経営者から、よく受ける質問の一つが、「どこの金融機関をメインにしたら良いか？」です。
この質問は非常に難しく、地域性もあって、一概には言えないというのが本当のところなのですが、とりあえず、無難なところで、「社長の肌に合う金融機関をお選びになるべきです」と逃げるようにしています。
社長の肌に合う金融機関の特徴として、資本関係が挙げられます。
例えば、地方銀行の場合、三菱、ダイヤモンドの系列だとか、住友系列だとか、ゆるいながらも資本系列がありましたが、特に３メガバンクが海外でのプレイヤーとしてのプレゼンスを高めるため、地方銀行との資本関係を解消する方向です。
なので、資本関係も以前ほど強くないので、資本系列で金融機関の傾向を判断するのが難しくなっているのです。
その上で、「どの金融機関がええの？」という質問ですが、通常の預貸取引（預金、融資、為替など）に関して言えば、メガバンクでも、地方銀行でも、信金・信組でも、中小企業にとって大きな差があるとは言えません。
通常の預貸の取引の限りでは、金融機関毎に大きな差が訳ではないのです。
あえて言うならば、合併行だと、銀行員の中で旧行意識が払拭できていなかったりすると中小企業経営者からすると、少しやりにくいかもしれません。
通常、合併行の場合、A行とB行との間で融和を図るためと称して、営業店では、部店長（支店長等）をA行出身者、次席（副支店長や次長）をB行出身者といった具合に、いわゆる襷掛け人事が行われることが多いのです。
また、支店等の営業店の統廃合を一気に進めている金融機関も考えものです。
最寄りの支店が店舗内店舗方式で別の支店の建物の中にお引越ししてしまうと、どうしても物理的な距離が遠くなってしまい、担当者との意思疎通が不十分になってしまう恐れがあります。
中小企業経営者は、このような事柄を加味して、メインバンクとの信頼関係をより深く構築しなければなりません。
２ 金融機関を機能別に使い分ける
中小企業経営者が、メインバンクを選択する際に、重視すべきことが、金融機関を機能別に選ぶことです。
中小企業の中でも、商社を通さず、中国や東南アジア諸国から商品や原材料を仕入れる会社も少なくありません。
このような場合、仮に、海外への送信、LCの開設やユーザンスの枠取りといった資金手当が必要な場合、メガバンクが手際よく、スムーズにやってくれます。
地域密着で同じ府県内で、取引先の開拓を目指す場合では、地域シェアが最も高い地方銀行等を選択するのが穏当です。
また、支店等営業店にフラッと出向いた時に、担当者だけではなく、次席や部店長が迎えてくれて、「社長、困ってることとかありませんか？」と手厚く気遣ってくれる金融機関が望ましければ、最寄りの信金や信組の方が良いかもしれません。
このように、金融機関と一口に言っても、意外に金融機関個別の特徴があります。
金融機関個別の特徴を的確に掴むことによって、中小企業経営者は、自社にマッチする金融機関をメインバンクにすることができるのです。
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