【中小企業の銀行対策】金融機関への毎月モニタリング（月次報告）が中小企業経営者の重要な役割である理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、金融機関への毎月モニタリング（月次報告）が中小企業経営者の重要な役割である理由について考えてみます。
今日の論点は以下の２点。
１ 金融機関への業況報告を経理部長任せにしてはいけない
２ 非上場中小企業にとって金融機関への月次報告は上場企業の株主への説明責任と同じである
どうぞご一読下さい。
１ 金融機関への業況報告を経理部長任せにしてはいけない
弊所では、お客様の中小企業経営者に、優良企業であろうが経営改善局面の会社であろうが、毎月、金融機関へのモニタリングをお願いしています。
お客様の中小企業経営者が各取引金融機関と面談する際には、もちろん、北出も必ず同席させて頂き、北出が先に主に定量的（数字のこと、試算表や資金繰り表の説明と補足）内容を説明させて頂いて、そののち、社長に目先の会社としての営業方針や各種施策を語ってもらうことにしています。
会社の規模が大きくなり、業況も安定してくると、経営者は、取引金融機関への対応をついつい経理部長任せにしてしまいがちです。
しかし、経理部長は基本的には当たり障りのない無難な話をするのが関の山ですし、ましてや、会社の中長期的な展望を語ることはしません。
これでは、取引金融機関の担当者も事務的な対応に終始してしまって、決算書、試算表や資金繰り表に出てこない会社が持っている潜在的なポテンシャルや経営者の人となりを金融機関は把握することができません。
経営者が自らの言葉で会社の展望や中長期的な施策を語ることこそに意味があって、金融機関側としても担当者だけではなく、役席や場合によっては次席や部店長が同席することも珍しくなくなります。
くどいですが、取引金融機関への対応を経理部長任せにする経営者がいるのであれば、その姿勢は即刻改めなければなりません。
２ 非上場中小企業にとって金融機関への月次報告は上場企業の株主への説明責任と同じである
経営者の中には、「毎月、銀行と会ってるほど、オレはヒマやない」という方がいらっしゃるかもしれません。
なぜ、経営者が金融機関対応を経理部長任せにしてはいけないのでしょうか。
それは、金融機関が資金を融通してくれているからに他なりません。
もちろん、金融機関は融資をして、利息を頂くことを事業としているわけですが、中小企業でも規模が大きくなればなるほど、運転資金需要は旺盛となって、成長に向けた設備資金も必要となります。
規模の大きな会社であればあるほど、借入金も増えていくので、規模が大きな会社だからこそ、経営者自身の金融機関への説明責任は大きくなります。
上場企業の場合、通常、最大の資金の出し手は、「株主様」です。
「株主様」への説明責任を果たす場が株主総会です。
上場企業の株主総会の議長は、通常、社長がその役割を担います。
資金の出し手が会社にとっていかに大事な存在なのかは、上場企業の株主総会が如実に物語っています。
それゆえ、非上場の中小企業の場合は、最大の資金の出し手である取引金融機関に対して、経営者自身が自らの言葉で説明責任を果たすのは当然のことで、自然なことです。
北出のこれまでの経験則からはっきりと言えることは、経営者が金融機関への毎月モニタリングを行うことは中小企業と金融機関との信頼関係醸成に最も効果的で、デメリットは何もありません。
取引金融機関側も、「毎月業況報告をさせて頂きたいのですが」と切り出されれば、諸手を上げて大歓迎です。
中小企業経営者は、金融機関への説明責任を果たすことを面倒くさがることなく、経理部長任せにすることなく、毎月モニタリングを早速始めてみてはいかがでしょう。
