【中小企業の銀行対策】コロナ資金の「無利子期間」と「元本返済据置期間」の違いとは？

2023年11月9日 2023年11月9日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、コロナ資金の「無利子期間」と「元本返済据置期間」の違いについて考えます。

１　「無利子期間」と「元本返済据置期間」が一緒くたに報道されている
 ２　コロナ資金の未来

どうぞご一読ください。

１　「無利子期間」と「元本返済据置期間」が一緒くたに報道されている

思い返せば、３年余り前のこと、弊所のお客様の中小企業経営者は、顔色を失っていました。
コロナの影響は、建築業には住設機器の仕入難、飲食業には営業停止、製造業にはサプライチェーンの寸断などなど、新型コロナウイルス感染症は、わが国の中小企業に、業種、業態を問わず襲来してきました。

北出は、雇用を確保し、事業継続を最優先するため、手元流動性の確保を最優先しました。
お客様の会社のメインバンクだけではなく、政府系の日本政策金融公庫、これまで取引のなかった商工中金に声をかけまくって、コロナ資金の調達に奔走しました。

実際のところ、コロナの影響が３年も継続するとはその時、思いもしませんでしたが、当初３年間の無利子はとてもありがたいものでした。
また、特に、飲食業のお客様に対しては、元本返済据置期間を３年間としたケースが多くありました。

そして、新型コロナウイルス感染症が５類に分類されるようになって、昨日でちょうど半年。
街には、インバウンドが戻り、あたかもコロナ前の世界に戻ったようです。

一方、多くの報道では、コロナ資金の無利子期間が終わり、元本返済が始まるので、これから倒産ラッシュが起きるかのようなあおりかたです。
残念ながら、「無利子期間」と「元本返済据置期間」が一緒くたに報道されているケースが目立つことに北出はイラつきを感じます。

確かに、コロナ資金を調達した中小企業にとっては、「無利子期間」の３年が経過したことによって、試算表の「支払利息」は目にみえる形で増加しました。
他方、飲食業のお客様には「元本返済据置期間」を３年としたケースがありましたが、建築業や製造業のお客様の場合には、北出は、元本返済据置期間を極力設けないようにしました。

なので、元本据置期間を設けなかった場合、コロナ資金実行後の翌月から元本返済が始まりました。
確かに、新型コロナウイルス感染症の影響が業界、業態でどこまで継続するか不透明ではありましたが、元本返済据置期間を設けてしまうと、元本返済が始まった後の返済負担が増えて、先々の資金繰りを圧迫することが懸念されたからです。

実際、政府系金融機関のコロナ資金の期間は15年と長期でしたが、民間金融機関のコロナ資金の期間は10年で、仮に、元本返済据置期間を最長の５年間とした場合、残りの５年間で返済しなければなりません。

中小企業経営者は、ステレオタイプの報道に惑わされることなく、コロナ資金の「無利子期間」と「元本返済据置期間」との違いを正しく認識する必要があります。

２　コロナ資金の未来

昨日、会計検査院が、日本政策金融公庫と商工中金（商工組合中央金庫）の両政府系金融機関のコロナ資金の約６％が既にデフォルトの状態にあると指摘をしました。
商工中金は、融資だけではなく預金も預かる金融機関で、営業課の担当者が融資先をフォローしますが、日本政策金融公庫は決算期毎に決算書を徴求したり、月次のモニタリングを行なっていないため、北出としては、「そりゃ、公庫は焦げるわな」というのが実感です。

政府系金融機関のコロナ資金の出所は、辿ると、国民の税金が原資なので、不良債権化を防がなければいけないのは当然です。
しかしながら、３年前、売上が激減し入金が乏しく、固定費が賄えなかったあの当時の状況からすれば、特に、公庫は、コロナの影響を受けた中小企業や小規模事業者にとっては、まさに「駆け込み寺」で、公庫としても緊急避難的に資金支援せざるを得ませんでした。

コロナ資金の未来を考えてみるのですが、コロナが明けた今、中小企業・小規模事業者にとって想定外だったのが、急速な円安の進行と企業間物価の大幅な上昇です。
原価は上がり、価格転嫁の値上げが後追いになっている現状で、無利子期間が満了し、有利子となったことは、中小企業や小規模事業者にとって、泣きっ面にハチです。
もちろん「有利子になった言うても、月額ではたかだか10万、20万でしれたもんや」と強がる経営者がいるかもしれません。
しかし、たかが10万、20万、されど、10万、20万です。

原価が上がる中、売上総利益（粗利）で10万円、20万円を上乗せすることは至難の技です。
たかが10万、20万が、毎月毎月上乗せになるので、外部環境が厳しい中、ボディブローのように資金繰り余力を奪っていきます。

さらに、コロナ資金調達時点で、「いくらなんでも３年経ったら、元に戻るやろ」と言う具合に元本返済据置期間を３年間とした中小企業は、民間金融機関では７年間で返済しなければならず、月額返済額が膨らみます。
「これではまずい」ということで、伴走型資金で借り換えて、また元本返済据置期間を設ければしばらく安泰、ということになるかもしれませんが、元本返済据置期間中に抜本的な収益力改善を実現しなければ、問題の先送りになって、元本返済据置期間が終わった時に、「えらいこっちゃ、どうしよ？」と大騒ぎしても時すでに遅しです。

全国の中小企業・小規模事業者がコロナ資金を調達したことによって、過剰債務の中小企業はコロナ前に比較して大幅に増加しています。

中小企業経営者は、コロナ前の成功体験を全てご破算にして、ゼロベースでビジネスモデルを見直して、どこかの国の総理じゃないけれど、「異次元のビジネスモデルの転換」を成し遂げなければなりません。

コロナ資金の未来は、決して希望だらけのブルーオーシャンの世界でないことを中小企業経営者は認識する必要があるのです。