【中小企業の銀行対策】費用性のある資産が実態BSを痛める理由とは？

2024年1月16日 2024年2月9日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、費用性のある資産がBS（バランスシート、貸借対照表）を痛める理由について考えます。

今日の論点は以下の２点。
１　関与している会計事務所とコミュニケーションを深める
 ２　金融機関の目線はBS70％、PL30％

どうぞ、ご一読下さい。

１　関与している会計事務所とコミュニケーションを深める

中小企業や小規模事業者は原則１年に一回は決算をして、税務署に税務申告をするので、身近な専門家の存在が税理士さん（会計事務所）です。
税務申告の代理をしてもらう都合上、月１回、試算表を会計事務所から提供してもらうのが一般的です。

また、取引金融機関に資金要請をする際には試算表を会計事務所から入手するので、試算表は、会社の直近の財務状態を反映する重要な帳票です。
試算表は、謂わば、月次の会社の「通知表」です。

他方、北出もお客様の試算表をつぶさに拝見するのですが、BSの資産の部の中に、「？」がつく勘定科目が散見されます。
特に、会計事務所から見て、領収書がなかったり、代表者ファミリーが使ったと思われる使い道がよくわからない現金出金分が往々にして、短期貸付金や仮払金として資産計上されていたりします。

このような資産を金融機関では費用性の資産、あるいは資産性のない資産と見做すので、実態BS（BSを簿価ベースではなく実質ベースで引き直すもの）上では資産が目減りすると共に、資本の部も減産されてしまいます。
場合によっては、簿価ベースでは資産超過であるにもかかわらず、費用性の資産が資産超過分を上回ってしまうと、実態BS上では実質債務超過と判断されてしまいます。

領収書がなかったり、使途不明金のようなものが　BS上に出現しないためには、代表者が会計事務所とのコミュニケーションを経理担当任せにしてはいけません。
使途不明金の存在が、自社への金融機関の評価（格付等）に反映することを経営者は肝に銘じる必要があります。

代表者が主体的に会計事務所とのコミュニケーションを深めることが、銀行対策上でも極めて重要です。

２　金融機関の目線はBS70％、PL30％

中小企業経営者は、往々にして、決算書や試算表を手にすると、「なんぼ儲かったんやろ？」とPL（損益計算書）に注目します。
確かに、売上がいくらで原価がこうやから粗利がなんぼで、販管費を引いたら営業利益がいくらになる、というPLが最大の関心事になることはよくわかります。

他方、金融機関の審査の目線は、 PLよりもBSにより目線が集中します。
PLよりもBSにより金融機関が関心が高い理由は、融資先が潰れそうもないという「安全性」を重視するからです。
例えば、過去の累積損失で債務超過で、経営改善によって直近では利益が出るようになった融資先の「安全性」は極めて脆弱であることに変わりはありません。
一方、一過性の赤字決算となっても、過去からの潤沢な内部留保が蓄積されていて、資本の部が潤沢であれば、依然として「安全性」は担保されています。

したがって、金融機関は融資先のBSが安定的で、内部留保が潤沢であることを好みます。

このため、金融機関の審査の目線はBS70％、PL30％ということになるのです。

中小企業経営者は、直近の決算書と試算表で、
①　内部留保は潤沢か
②　BSは健全か
③　費用性のある資産は計上されていないか
について、早速検証してみて下さい。

そして、①から③のいずれかに課題があるのであれば、BS健全化への道筋をスケジュール化してBS健全化に全力で取り組む必要があるのです。

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