【中小企業の銀行対策】支払遅延が発生する前にリスケジュールを決断する必要性とは？

2024年1月17日 2024年1月24日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、支払遅延が発生する前にリスケジュールを経営者が決断する必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　リスケジュールの妥当性はケースバイケースである
 ２　支払遅延のリカバリーは相当に難しい

どうぞ、ご一読下さい。

１　リスケジュールの妥当性はケースバイケースである

昨年、事実上新型コロナウイルス感染症が落ち着き、世の中がアフターコロナに突入する中、お客様の中小会社の業況推移を見ていると、「一進一退」というのが北出の実感です。
確かに、街には人々が戻り、中小サービス業を中心に、売上高は回復基調が鮮明です。
中には、コロナ前の売上高を更新するケースも目立つようになり、３年前頃のコロナ真っ最中の時に比べると、まるで隔世の感があります。

ところが、コロナ禍以降の円安の進行による原価高とアフターコロナでの人手不足を反映して、コスト高が増収効果を減殺してしまっています。
コロナ前からの既往借入金の返済に加えて、コロナ資金の返済スタートによって、元本返済後のFCF（フリーキャッシュフロー）はなかなか増加基調とはなりません。

事業継続を最優先することと、租税公課と一般債務の支払のため、リスケジュール止む無しとなるケースもなきにしもあらずです。

確かに、既往借入金とコロナ資金の元本返済をリスケジュールすると、資金繰りは落ち着きます。
経営者も資金繰り余力の低下によるモチベーション低下を回避することが出来、本業に集中できるようにもなります。

リスケジュールの効果は確かに存在します。

ただし、建設業のように、大型受注に際して、原材料費や外注費等先行する支払を賄うため、短期の繋ぎ資金を調達するような業種、業態であれば、リスケジュールによって繋ぎ資金を含めたニューマネーの調達が難しくなってしまうので、リスケジュールは最後の最後の手段となります。

リスケジュールの妥当性は、業種、業態によって判断されるべきものなので、一概に、リスケジュールがマッチベターとは言えないというのが資金繰り改善の現場なのです。

２　支払遅延のリカバリーは相当に難しい

とはいえ、売上高が伸び悩み、原価が上がり、人件費も、燃料代といった諸経費が上がってくると、発生主義の損益から若干遅れて資金繰り余力が低下します。

資金繰り余力が低下して、資金ショートが発生すると、何かしらの支払を後ろにずらさざるを得なくなります。
材料費、外注費といった原価の支払を遅らせてしまうと、ルーティンワークに支障が出ます。
労務費や給与手当の支払いが滞ってしまうと、労基法に触れてしまいます。
こうなると、ついつい、社会保険料や消費税の滞納につながってしまいます。

不思議なことに、資金ショートが発生していても、北出の経験則上、ほとんどのケースで取引金融機関への返済は約定通りに行われています。
取引金融機関の担当者も、当座や普通預金の平残が落ちて、月末末残がペンペンになってくると、さすがに気にはなりますが、人間関係が出来ていて、よほどホスピタリティーの高い担当者でない限り、「社長、支払い、大変じゃないですか？」と金融機関側から主体的にリスケジュールを勧められることはありません。

社会保険料や消費税といった租税公課を滞納するリスクは、社会保険料の場合で毎月、消費税は遅くとも６ヶ月毎、早ければ３ヶ月毎に発生してくることです。
社保も消費税も後から後から追っかけてくるので、一旦滞納してしまうと、支払遅延のリカバリーは相当に難しいのです。
滞納した社保と消費税は、後々の資金繰りを真綿のように締め上げてきます。
ましてや、社保も消費税も、国税徴収法（あるいはそれに準じる形で）にて会社が保有する銀行預金や売掛金を差し押さえることが可能です。
社保も消費税も金融機関は太刀打ちできない最上級の優先債権です。

もちろん、取引金融機関にリスケジュールを要請するのは、経営者として極めて重たい経営判断です。
しかしながら、従業員を始めとした多くのステークホルダーを守るためにも、場合によっては、リスケジュールを躊躇してはいけないことも起こり得ます。

中小企業経営者が、リスケジュールに踏み切るべきか回避すべきか、決断に迷った際には、ぜひ、専門家のアドバイスを受けられることをお勧めします。

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