【中小企業の銀行対策】経営改善の実績を定量的に見せなければならない理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、経営改善の実績を定量的に見せなければならない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　口先の「頑張ります」では経営改善は実現しない
２　月次モニタリングで経営改善の実績を定量的に見せる

どうぞ、ご一読下さい。

１　口先の「頑張ります」では経営改善は実現しない

新型コロナウイルスの感染症の位置付けが、２類から５類に移行して、やがて２年が経過しようとしています。
新型コロナウイルスの影響を受けて、業況が低迷、資金繰り余力が低下したことで、取引金融機関からリスケジュールを受けた中小企業はサービス業を中心に少なくありませんが、街にはインバウンドがわんさかと溢れ、世の中は平常モードに戻りました。

このため、業況の改善が見られない中小企業で、「まだまだコロナで大変で・・・」というエキスキューズはいよいよ通らなくなってきました。

コロナの影響以外でリスケジュールを余儀なくされたり、財務体質が脆弱になった中小企業であっても、いつまでもリスケジュールを継続するというわけにはいかなくなってきます。
借入金は、補助金や助成金と違って、「返さなければならないおカネ」です。
リスケジュールを余儀なくされたり、財務体質が脆弱化したりして、経営改善が必要となっている中小企業経営者が口先だけで「頑張ります」と言っても、試算表、決算書上で、実際に目に見える形で、経営改善が進んでいる実績を見せなければなりません。

口先だけの「頑張ります」では、経営改善は実現することができないのです。

２　月次モニタリングで経営改善の実績を定量的に見せる

経営改善を進めていく際に、今後の具体的な収益改善策等を盛り込んだアクションプランを軸にした経営改善計画を策定します。
アクションプランの進捗状況を取引金融機関が確認するため、取引金融機関は、月次のモニタリング（業況報告）を求めます。

経営改善が概ね経営改善計画通りに進捗していると、経営者も取引金融機関担当者との業況報告に前向きになります。

一方、収益改善策をおざなりしてしまうと、試算表、決算書が痛んでしまいます。
経営改善が進捗していないと、債権者である金融機関としては、「社長、この状況を打開するために、どうするんですか？」と経営者を詰めるしかなくなります。
金融機関から詰められることに拒否感を感じる経営者は、月次モニタリングを行わなくなってしまって、経営改善はより一層停滞してしまいます。

実際問題、少しでも実績値が計画値を下振れてしまって、「借金」を抱えてしまうと、その「借金」を返済するのは容易なことではありません。
負けが混むようになると、経営者が投げやりなって、「もうしばらく元本返済を止めたままでいこう」と経営改善への意欲を失ってしまいます。

中小企業経営者は、自社の業況が悪化して、経営改善が必要となった場合には、問題を先送りせず、アクションプランを粛々と実行に移しながら、その進捗状況を月次モニタリングで取引金融機関に詳らかにする必要があるのです。

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