【中小企業の銀行対策】資金繰り表を作成して将来の月次収益計画を立てるメリットとは？

今日は、中小企業の銀行対策として、資金繰り表を作成して向こう６ヶ月間の月次収益計画を立てるメリットについて考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　資金繰り表の未来の役割
２　資金繰り表を回してキャッシュアウトを防止する

どうぞ、ご一読下さい。

１　資金繰り表の未来の役割

「社長、資金繰り表は作成しておられますか？」
弊所が一番最初にお客様になって頂いた会社をお邪魔した際に、社長にお聞きすることです。

意外なことに、「うん、うちで資金繰り表、ちゃんと作ってるで」と明言されるケースは極めて稀です。
むしろ、資金繰り表を作成されているケースは、たとえば、金融機関から工事見合いの引当融資（紐付き融資）を受けている建設業者で、金融機関から資金繰り表作成を要請されている場合のみのように感じられます。

そもそも、資金繰り表の役割を一言で言ってしまうと、「ビジネスモデルをおカネの流れで表現するもの」です。
売掛金の回収サイトも、買掛金や未払金の支払サイトも、単月の発生ベースの収益計画があって、収益計画から資金繰り表にエクセルの演算式を結びつけるようにするのが資金繰り表です。
基本的に、将来の資金繰り表は、手打ちはせず、すべて収益計画から資金繰り表にリンクさせることによって、なるべくキャッシュアウトしないような恣意的な運用は行わないというのが資金繰り表作成の大原則です。

試算表は過去の実績を発生ベースの損益と貸借で表現するものですが、資金繰り表は将来のおカネの増減を予測するものです。
いくら売上高が増加していても、売掛金の回収が甘いと、キャッシュはどんどん減っていきます。
資金繰り表は、一種、黒字倒産を防ぐためのものでもあるのです。

２　資金繰り表を回してキャッシュアウトを防止する

資金繰り表を回すようになると、おカネが増えない理由が見えてきます。
これが、資金繰り表を回す最大のメリットです。

具体的には、売掛金の回収が甘いのか、損益の面で、原価が高いのか、役員報酬が多すぎるのか、はたまた、売上高（トップライン）の絶対量が足りないのかが、わかります。
つまり、資金繰り表を回すと、喫緊の経営課題を明確化することができ、その対処方法を検討し、早急に対処方法を実行に移していいくことが肝要です。

黒字倒産然り、赤字倒産然り、それらの原因を明確にして、収益改善と貸借対照表（BS）の健全化の両方に取り組むことができます。

一部の経営者が、「資金繰り表を作ってしまうと、おカネがなくなっていくのがわかってしまう」ため、資金繰り表作成に後ろ向きな方がおられるますが、それでは、経営課題の先送りに他ならず、会社が窮地に陥ってしまうのを黙ったまま放置してしまうことに他なりません。
資金繰り表を回すことによって、キャッシュアウトを防止することが可能になります。
仮に、季節変動要因（例えば、年末資金が必要だとか）によって３ヶ月先のキャッシュアウトが避けられない場合には、資金繰り表から早い段階から金融機関担当者に資金を要請することができます。
「２週間後に融資をお願いしたいんやけど」と言われても、店内協議と稟議の手続きの時間的制約からすると、「もっと早く言ってよ」と金融機関担当者は困ってしまいます。
場合によっては、返済条件の変更（リスケジュール）に踏み切る必要が出てくるかもしれません。
リスケをする場合、おカネがすっからかんになってしまってからリスケをすると、事実上資金調達ができない状況から、会社が苦境に追い込まれてしまうことがままあるのです。
リスケジュールにも時間的、資金的な余裕が必要なのです、

中小企業経営者は、原価高、人手不足の今だからこそ、月次で資金繰り表をアップデートして、資金繰り表から顕在化する経営課題に真正面から立ち向かう必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい