【中小企業経営者の銀行対策】非上場オーナー経営のメリットとは?

今日は、中小企業の銀行対策として、非上場オーナー経営のメリットについて考えます。

今日の論点は、以下の2点です。
1 銀行融資がつきにくい業種が上場を目指す
2 非上場オーナー社長には口うるさいブレインが必要である

どうぞ、ご一読下さい。

1 銀行融資がつきにくい業種が上場を目指す

弊所は中小企業の銀行対策の経営コンサルタント事務所ですので、基本、お客様の会社は、中小企業で、オーナー経営のお客様です。
特に、業種を選別しているわけではありませんが、建設業、製造業や飲食業がほとんどです。
逆に言えば、そのような業種は、金融機関が融資を出せる業種と言えます。
金融機関は、原則として、風俗業や一部の娯楽業には融資を出すことができません。
建設業、製造業や飲食業は、きっちりと現場があって、多くの会社が真っ当な経営を行なっていると言えます。

銀行融資が受けにくい業種がまとまった資金を調達しようとする時に、目指すのが「上場」です。
とはいっても、国内の株式市場には上場申請が難しいため、パチンコ大手などがその代表例ですが、香港市場等海外の株式市場を目指します。

他方、非上場の中小企業にとっては、金融機関が資金調達の要となりますし、メインバンクとの信頼関係は必須のものです。
中小企業が金融機関から融資を受けるからには、モニタリング(業況報告)を定期的に行うなど、積極的なディスクローズが必要なのです。

【中小企業経営者の銀行対策】非上場オーナー経営のメリットとは?

2 非上場オーナー社長には口うるさいブレインが必要である

先ほどは非上場中小企業の資金調達について考えましたが、次は中小企業かつオーナー経営の会社のガバナンスについて考えます。

中小オーナー経営の会社の場合、社長一族が株式の大半あるいは全てを保有しているので、社長一族、家族が円満であれば、会社の意思決定はいわば「即決」です。
即席で、臨時株主総会と臨時取締役会を開催することができるので、上場企業や大会社のように、「後日、取締役会に諮って検討させて頂きます」といったまだるっこしい手続きは不要です。

とはいえ、社長一族の意思決定が全て正しいとは限りません。
オーナー一族の意思決定が不適切であったため、会社が立ち行かなくなるようなことも珍しいことではありません。
また、オーナー経営であれば、非同族の社員であっても、オーナー一族に従順で、イエスマンの塊になってしまう恐れもなきにしもあらずです。

このため、社長及び一族の支配が強い会社であればあるほど、社内外を問わず、「社長、それってちょっとおかしいと思いますわ!」と口うるさく問題提起をしてくれるセカンドオピニオン的な存在が欠かせません。

このように、非上場オーナー社長にしっかりと物申してくれるような人物を側におくことは重要なことです。
非上場オーナー経営者は、裸の王様にならないよう、会社の絶対権力者であることを強く認識しながら、自らの暴走に歯止めをかけ続けなければならないのです。

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