【中小企業経営者の心得】中小企業経営者は政治的に中立であるべき理由とは?
今日は、中小企業経営者の心得として、中小企業経営者は政治的に中立であるべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の2点です。
1 選挙の時だからこそ本業に力を注ぐ
2 勝ち馬に乗り続けられるとは限らない
どうぞ、ご一読下さい。
1 選挙の時だからこそ本業に力を注ぐ
参議院選挙が公示され、世の中は、事実上選挙モード一色になりました。
今回の参議院選挙は、事実上の政権選択の選挙と言われるだけあって、中小企業経営者としては高い関心を払うことになりそうです。
ところで、選挙ですが、ごく一部の政党や団体の中でビジネスが成立しているような会社であればいざ知らず、中小企業は政治的に無色透明が望ましいというのが通説です。
その昔、昭和の時代は、たとえば、建設業の社長は、地元の建設業協会の意向もあって、選挙となれば保守系議員をこぞって応援していて、選挙活動も公然と行なっていたものです。
しかしながら、時代は流れ、公共工事の絶対量は減少する中、同業者で皆で仲良く選挙運動をするようなことは概ねなくなりました。
特定の政党や議員を応援して、本業でのおこぼれをもらえるようなことはもはや過去の遺物のようなものになったのです。
また、小売業や飲食業のような不特定多数の一般のお客様を相手にするB to Cのビジネスモデルでは、特定の候補を応援するような姿勢を見せてしまうと、他の候補者の支援者の集客がマイナスに働いてしまいます。
このようなことからも、選挙期間の最中だからこそ、中小企業経営者は、本業により一層注力して、収益力を高めることに取り組む必要があるのです。

2 勝ち馬に乗り続けられるとは限らない
中小企業経営者が応援する候補が選挙にめっぽう強くて、当選確実というケースならばまだ良いのですが、与党の支持率が低い今回のような選挙では、いざ開票となった時、驚くようなどんでん返しが起きないとも限りません。
役所の仕事を受注しているような会社の場合、応援していた議員が落選してしまうと、仕事を取りにくくなってしまうことも懸念されます。
どのような有力候補を応援したとしても、常に勝ち馬に乗り続けられる保証はないのです。
特に、地方ほど、選挙の時のしがらみが強いことが予想されるので、地方の中小企業経営者は、会社に特定の政党や候補の色をつけるのは避けた方が無難です。
中小企業経営者は、どのような政権や政党、議員が選挙で勝ったとしても、選挙の影響を受けるようなことは避けて、お客様の満足度をより高めて、選んで頂ける会社にし続ける必要があるのです。