【中小企業の銀行対策】中小企業経営者のあるべき住宅ローン対策とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業経営者のあるべき住宅ローン対策について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 住宅ローンでもリスケジュールを厭わない
２ 中小企業経営者の心の拠り所である自宅を守ることを最優先する
どうぞ、ご一読下さい。
１ 住宅ローンでもリスケジュールを厭わない
一般に、住宅ローン債務者の７割程度が、固定金利型ではなく、変動金利型を選択していると言われます。
中小企業経営者は、会社の資金調達を折りに触れて行なっているため、一般のサラリーマンよりは住宅ローンへのリテラシーは高いはずですが、一昨年秋以降の３度にわたる銀行等の短期プライムレートの引き上げによって、中小企業経営者が変動金利型を選択していると、個人として負っている住宅ローンの適用金利の引き上げを実感させられていると思われます。
他方、会社業績が順調であれば、中小企業オーナー経営者の住宅ローンは安泰ですが、コロナ禍、コロナ禍明けのコストアップの影響から、会社業績が振るわず、資金繰り余力が低下したことで、会社の事業資金をリスケジュールに追い込まれた中小企業も少なくないはずですが、個人の住宅ローンがメインバンクの住宅ローンであれば、事業資金同様、住宅ローンも保証会社の承認が前提となりますが、リスケジュールするのが一般的です。
住宅ローンの場合、元利金の支払が元利均等であるため、住宅ローン借入当初は、毎月の返済額の内、支払利息が大半を占め、元本返済分はわずかとなります。
住宅ローンの返済が進めば進むほど、支払利息の比率は下がっていって、元金のウェイトが高まります。
住宅ローンのリスケジュールを行う際、基本的には、支払利息は支払うことになるため、住宅ローンの借入当初の段階であれば、リスケジュールをしても返済額はわずかな減額にしかなりません。
一方、住宅ローン返済が進んで、元金のウェイトが高まれば高まるほど、リスケジュールによる返済額の減額効果は大きくなります。
また、住宅ローンをリスケジュールする場合、一般的には、返済期間を延長するか、返済期間の終盤に減額した返済額を上乗せするかのいずれかとなりますが、仮に、完済年齢が75歳を超えているような場合では、返済期間の延長は事実上困難なので、保証会社がリスケジュール自体を認めてくれないというリスクは残ります。
さらに、中小企業のオーナー経営者は、会社と個人がいわば一体であるが故に、事業資金と住宅ローンは、リスケジュールに際しては、利益相反関係となります。
わかりやすくいうと、事業資金をリスケジュールする際に、金融機関各行は、中小企業経営者に対して、一定の経営責任を求めてきます。
この際、中小企業経営者の経営責任の取り方として最もわかりやすいのが、役員報酬の減額です。
しかしながら、住宅ローンの返済があるが故に、役員報酬の減額が一定金額に止まってしまうことが往々にして起こってきます。
こうした場合には、取引金融機関の一部が事業資金のリスケジュールに快く応じてくれず、リスケジュール実行までに時間がかかってしまうことが起こり得ます。
中小企業経営者は、会社の事業資金と個人の住宅ローンが時として利益相反関係に陥ってしまうことを覚えておく必要がありそうです。
いずれにしても、会社の事業資金、住宅ローン共に、リスケジュールは表裏一体のものと言えるのです。
２ 中小企業経営者の心の拠り所である自宅を守ることを最優先する
先ほども申し上げましたが、中小企業経営者が個人の住宅ローンをリスケジュールせざるを得なくなるような場合、自らが経営する会社業績を立て直す必要に迫られます。
リスケジュールは実行してもらって終わりではなく、モニタリング（定期的な業況報告）を通じて、経営改善計画の達成度合いと進捗具合を点検されることになります。
場合によってはリストラが必要となるかも知れませんし、経営者として厳しい経営判断を迫られることが往々にして起こってきます。
そのようなタフな状況であればこそ、中小企業経営者にとって心の拠り所となるのが、家族であり、自宅です。
自宅に戻ったら、せめて会社業績回復へのプレッシャーから自らを解放させ、心身共に健康な状態を維持する必要があります。
このため、自宅を守ることは、経営改善、経営再建に極めて重要なことなのです。
中小企業経営者は、会社業績を安定させ、リスケジュールに追い込まれるような状態を回避することが必要ですし、リスケジュールに踏み切らざるを得なくなった際も会社業績回復のため、家族と自宅を守るべく、全力で会社経営に没頭する必要があるのです。
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