【中小企業の銀行対策】融資残高の大きな金融機関をメインバンクにするメリットとは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、融資残高の大きな金融機関をメインバンクにするメリットについて考えてみます。
今日の論点は、下記の２点。
１ 融資残高が大きければ融資先の絶対数が多い
２ 融資先の絶対数が多ければ金融機関としての引き出しが豊富である
ぜひご一読下さい。
１ 融資残高が大きければ融資先の絶対数が多い
中小企業にとって、メインバンクは単なる資金調達先だけではなく、様々なビジネスパートナーです。
逆に、中小企業経営者として、資金が必要な時だけメインバンクにすがって「来月、資金が要り用なのでなんとかしてもらえませんか？」とお願いするだけでは、ビジネスパートナーとはなり得ません。
近年では、金融機関はどこも、融資先中小企業に対して、資金の手当てだけではなく、例えば、金融機関の別の融資先の中から、新たな仕入先を紹介することによって原価を削減できるような提案をどんどんしています。
仕入先だけではなく、得意先の候補先も提案することで、融資先の年商が増加すれば、前向きな資金需要が発生して、追加融資のネタにもなります。
このように、中小企業経営者は、メインバンクを資金調達先と捉えるだけではなく、どんどん甘えて、リクエストをして、使い倒してしまえば良いのです。
ところで、そこで、メインバンクがどこまで融資以外の面でバックアップをしてくれるのかが中小企業経営者としては気になるところです。
融資以外の面でバックアップしてくれる度合いの目安となるのが、金融機関の「融資残高」です。
一般に、３メガバンク（みずほ、三菱UFJ、SMBC）が圧倒的な融資残高を誇っているのは間違いありませんが、関西であれば大阪府内の多くの自治体の指定金融機関であるりそな銀行、全国展開の商工組合中央金庫（商工中金）が中小企業にとっては身近なところです。
また関西で言えば、京都銀行、滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行、関西みらい銀行といった地方銀行が存在感を示しています。
関西地区では、会員組織の信用金庫でも、大阪シティ信用金庫や京信（京都信用金庫）は融資残高１兆年を超えていますし、中信（京都中央信用金庫）に至っては３兆円規模なので、地方銀行を凌駕する程の融資残高です。
協同組合組織の信用組合でも、近畿産業信用組合が融資残高１兆円規模と信組最大規模です。
このように、地方銀行だから、信金や信組だからとかいう業態別の問題ではなく、個々の金融機関によって融資残高の規模には大きな差が存在します。
融資残高が多いということは、単純に融資先が多く、多様な融資先があることは間違いありません。
２ 融資先の絶対数が多ければ金融機関としての引き出しが豊富である
繰り返しますが、融資残高が大きければ融資先の先数も多くなり、融資先の先数が多くなれば、融資先も多種多様です。
圧倒的に優良先もあれば、経営再建中で企業支援部といった本部部署が積極的に関与して債務者区分の引き上げを狙って経営改善を図っている融資先もあります。
また、保管用の倉庫を賃借で良いので見つけたいというようなニーズでも融資先数の多い金融機関ほど、内部で保有している情報は豊富です。
人間と同じで、融資先の先数が多くなれば、融資先もダイバーシティとなります。
コロナ禍のような経営再建中の会社も、次世代に事業承継する会社も、メインバンクにダイバーシティがあればあるほどメリットが大きくなります。
単純に、融資先の絶対数が多ければ多いほど、金融機関としての引き出しが充実します。
支店などの一営業店でやれることは限られますが、融資先数が多ければ本部で様々な融資先の情報を共有しているので、中小企業としてのわがままも聞いてもらいやすくなります。
中小企業経営者の皆さん、メインバンクは決して資金調達だけのお付き合いにしてはいけません。
中小企業経営者は、メインバンクとの対話を常日頃から怠ることなく、自社の抱える経営課題の解決のため、メインバンクの資金面以外でのサポートを得るための努力を怠ってはいけないのです。
