【中小企業の銀行対策】銀行取引に必須の資金繰り表の役割とは?
今日は、中小企業の銀行対策として、銀行取引に必須の資金繰り表の役割について、考えてみることにします。
今日の論点は、以下の2点。
1 資金繰り表を作成しなければならない理由
2 資金繰り表でメインバンクとの対話を実りあるものにする
どうぞ、ご一読下さい。
1 資金繰り表を作成しなければならない理由
北出がお客様の中小企業経営者とお仕事をさせてもらう一番最初の段階で、必ずおうかがいするのが「資金繰り表は作成されていますか?」です。
北出の経験則からすると、資金繰り表が作成されているケースは、取引金融機関から要請されて作成されている場合を除くと、ほとんどが「いや、資金繰り表は作ってないな」とのお答えが返ってきます。
北出に言わせると、資金繰り表を作成せずに会社の舵取りをするのは、目を塞いで会社経営をするのと同じくらい、危ないことだと信じています。
それでは、そもそものお話なのですが、資金繰り表の役割とはなんでしょう?
その答えとしては、「資金繰り表」=「ビジネスモデルをおカネの流れで表現したもの」だと北出は考えています。
確かに、「試算表は会計事務所に毎月作ってもらっているけど」と経営者はおっしゃいますが、試算表はあくまでも発生ベースの損益と資産と負債の組み合わせを表現したもので、かつ、過去の実績を示したものです。
今月末は、来月は、3ヶ月後は、半年後にキャッシュがいくら残るのかを知ろうとすると、過去実績の試算表ではシミュレートのしようがありません。
資金繰り表は、中小企業にとって、「ビジネスモデルをおカネの流れで表現したもの」であると共に、会社の未来予想図でもあるのです。
他方、「うちの会社は優良企業で、いつでも銀行が融資をしてくれるし、資金面での不安がないので、資金繰り表は必要ない」と言う経営者がおられるかもしれません。
内部留保が手厚くて、キャッシュリッチな会社も確かに存在します。
しかしながら、キャッシュリッチである会社で、取引金融機関の評価が高い故に、当座貸越を借りっぱなしになっているケースが散見されます。
キャッシュは収益を生まない資産なので、キャッシュが余剰となれば、当座貸越をマメに内入れすることで支払利息を軽減することが出来ます。
余剰のキャッシュは、次の成長に向けた設備投資に振り向けていく必要があります。
キャッシュリッチであっても、資金繰り表を作成することによって、余剰のキャッシュを見極めることが可能となります。
少なくとも、非上場の中小企業であれば、優良企業であろうが、経営改善局面であろうが、資金繰り表の作成が必須なのです。
2 資金繰り表でメインバンクとの対話を実りあるものにする
1で申し上げた通り、資金繰り表は中小企業にとっては生命線です。
未来の資金繰りを読むべく資金繰り表を作成して、取引金融機関に資金繰り表を(理想的には)毎月アップデートしていくと、取引金融機関との信頼関係を大きく前進させることが出来ます。
向こう6ヶ月間の資金繰り表を作成していて、例えば、業種、業態によっては季節資金のような資金需要が発生するようなケースでも、3ヶ月後の運転資金をメインバンクにお願いし打診すれば、メインバンク担当者も時間的な余裕があって、早め早めに店内協議に諮ることが出来ます。
間違いなく、金融機関担当者に資金繰り表を提出すると、金融機関担当者は歓迎してくれます。
資金繰り表を提出するだけで、取引金融機関との商談が実りあるものにすることが出来ます。
「いきなりそんなん言われても、資金繰り表なんて作れへんやないか」という経営者の方がいらっしゃるようでしたら、お気軽に弊所北出までお声がけ頂ければ幸いです。
中小企業経営者の皆さん、資金繰り表を作って定期的に取引金融機関に提出することは、間違いなく会社にとってメリットだらけです。
中小企業経営者の皆さん、早速、資金繰り表を作成してみようではありませんか。