【中小企業の銀行対策】関連会社との資金の流れを明確にすべき理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、関連会社との資金の流れを明確にすべき理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　実質的に一体でも別会社である
２　関連会社との資金の流れを明確にする

どうぞ、ご一読下さい。

１　実質的に一体でも別会社である

中小企業の事業規模でも、意外に存在するのが、関連会社です。
本体ではなく、あえて関連会社を設立して、特定のセグメントや取引を本体の親会社（あえて親会社と表現する）とは別に関連会社の取引としているケースは意外と多いのです。

もしかすると、景気の良かった時には、関連会社に一部のセグメントを移すことで節税を経営者が目論んでいたかもしれませんが、実際、現状では、あえて関連会社に特定のセグメントや取引を分離するメリットを感じにくいというのが北出の実感です。

関連会社といっても、別の独立した会社（少なくとも外見上そう見える）であるため、親会社とは別途、決算を行わなければなりませんし、間接部門の事務的負担も存在します。
とはいえ、中小企業の関連会社のほとんどは、親会社と一体のものとして運営されているのが現実です。

経営改善を進めていく中で、意外とネックになるのが、この関連会社の存在です。
別会社であっても、親会社と実質的に一体として運営されているので、資金の流れが見えにくくなったりしています。
場合によっては、親会社との利益調整や資金繰りのため、関連会社が存在していることもなきにしもあらずです。

例えば、コロナ禍に於いて、親会社とは別にコロナ資金を関連会社で調達するケースが散見されました。
保証協会も政府系金融機関も、親会社と関連会社との関係性を十分把握できていない場合には、コロナ資金を重複して調達するようなことが現実には存在したようです。

とはいえ、関連会社はどこまでいっても別法人なので、親会社との資金と収益の分別管理が必要であることは言うまでもありません。

２　関連会社との資金の流れを明確にする

与信を審査する金融機関側からすると、親会社と関連会社との取引が完全に健全であるかについて強い関心を持っています。

双方に売上を立て合っている場合、売上が二重計上される懸念が残ります。
損益だけではなく、貸借に於いて、親会社が関連会社の資金繰りを支援するケースが発生するのは分かりますが、親会社から関連会社への貸付金が固定化してしまって、事実上不良債権化していることも疑われかねません。

親会社と関連会社との損益と貸借を明確にするために、親会社から関連会社への貸付金の実行と返済を月次資金繰り表上で見える化することが、金融機関に対して、最も効果的です。
もちろん、資金繰り表だけではなく、親会社から関連会社に貸付金が出て、返済されたことを試算表上でもしっかりと計上しなければなりません。
大口の立替資金を親会社が３ヶ月前に関連会社に貸し付けたが、立替資金の入金があったため、今月関連会社が親会社に返済した、という具合です。

中小企業経営者は、メインバンクから「関連会社との資金のやり取りが見えにくく、怪しい」と勘繰られることのないよう、親会社、関連会社相互の資金の流れを明確に見える化する必要があるのです。

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