【中小企業経営者の心得】自社の株式の存在を再認識する必要性とは？

2024年5月9日 2024年5月8日

nkitade6

今日は、中小企業経営者の心得として、自社の株式の存在を再認識する必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　株式会社の原点は株式にあり
 ２　「会社は株主のためのもの」を再考する

どうぞ、ご一読下さい。

１　株式会社の原点は株式にあり

「どうせ、うちは会社といっても、うちの家族でやってるようなもんやから、株なんて、関係ないで」
時折、このような言葉を発する中小企業経営者、小規模事業者事業主をお見かけします。

北出は、「社長、個人事業ではないので、会社の株って、ホンマに大事なもんなんです」と僭越ながら意見させて頂くことがあります。
中小企業なので、自社の株式に興味がない経営者で、本当にいいのでしょうか。
今日は、このテーマについて考えてみます。

確かに、世の中の会社の99％（数ベース）が中小企業で占められていて、中小企業はほぼ全てが非上場です。
新興市場はさておき、東証プライムに上場するような会社で、世間で言う「大型株」であれば、機関投資家等が筆頭株主であるケースが多いですが、筆頭株主の持ち株比率はせいぜい数パーセントに過ぎず、個人株主も数多くいます。
そのような会社の株式であれば、毎日株価も動きますし、売買も頻繁に行われます。
そのようなイメージが先行する株式であれば、確かに、中小企業の株式に経営者自身が興味を引かないことは理解できないこともありません。

ところが、いざ、事業承継や事業譲渡といった局面に経営者が立たされると、自社の株式の存在を通よく意識せざるを得なくなります。
その時、初めて、中小企業経営者は、株式会社の原点が株式にあることに気付かされます。

株式会社の株式の価値は、第一義的には、貸借対照表の右側（貸方）の下方にある株主資本合計（純資産合計）です。
簿価純資産合計額から、資産を時価評価（含み損や費用性資産を減算する）ことで、実質的な純資産額が算出されますが、乱暴に言ってしまうと、実質的な純資産額を発行済み株式数で除したものが一株当たりの株価です。
簿価ベースで資産超過であっても、実質ベースで実質債務超過であれば、株価はマイナスです。

仮に、実質債務超過で、株価０円の会社を、息子に事業承継させることは、息子にとっては相当な悲劇です。
もちろん、対税上の配慮は必要ですが、事業承継税制を活用すれば、株価が相当のプラスであっても、自社株に対する相続税は猶予されますから、経営者が息子に事業承継させる際には、相応の株価の株式を譲渡すべきです。

次に、自社株式に関して、重要な観点が「議決権」です。
理想的には、事業承継があろうとなかろうと、オーナー一族が発行済み株式の2/3以上を握っていれば、株主総会での特別決議をいつでも決議することができます。
他方、仮に、息子がまだ経験不足で、番頭にセットアッパーとして一時的に事業承継させる場合、番頭に1/3以上の発行済み株式を譲ってしまうと、特別決議に対する拒否権を与えてしまうことになります。
逆に言えば、番頭にセットアッパーとして一時的に事業承継させる場合、番頭の持ち株比率を1/3未満にしておけば、いつでもオーナー一族が番頭を解任することができます。

このように、株式会社の原点は、株式にあることは明確なのです。