【中小企業の銀行対策】会社と個人をきっちり分別する必要性とは？

2024年5月7日 2024年5月8日

nkitade6

今日は、中小企業の銀行対策として、会社と個人をきっちり分別する必要性について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　個人商店から脱却する
 ２　経営者保証ガイドラインにのっかっていく

どうぞ、ご一読下さい。

１　個人商店から脱却する

世の中の99％の会社は中小企業で占められています。
同時に、中小企業のほとんどが、オーナー会社です。

オーナー会社とは、代表取締役が司令塔として会社の舵取りしつつ、代表取締役とそのファミリーが支配株主として株式の大半を保有します。
オーナー社長が、会社としての意思決定をし、同時に、意思決定に基づいて業務を執行していきます。
オーナーとそのファミリーが株主総会と取締役会を仕切ります。

その一方、経営者保証ガイドラインの世の中とはいえ、まだまだ多くの中小企業では、オーナー社長と場合によってはその家族が会社の金融機関借入金に個人保証をしています。
会社を牛耳る立場にありながら、オーナー一族の個人保証によって、オーナー一族は会社と一蓮托生の関係にあります。
その限りにおいては、ある程度の年小規模や従業員数を有していても、未だ、個人商店の域を脱していないというのが多くの中小企業の現実です。

一方、例えば、直系の子息、子女が会社を継ぐ意思がなかったり、子供がいなかったりすると、後継者不在という残念な状況に陥ります。
せっかく、お客様があり、仕入先との関係性も良好で、財務体質も健全であったとしても、後継者が見つからなければ、下手をすると自主廃業という選択を強いられる可能性も捨てきれません。

もちろん、M&A流行りの世の中なので、日本M&Aセンターのような大手ブティックさん（売り手がリスト化され、書いてから見れば売り手がショーウィンドー越しに見えるため「ブティック」と呼ばれるらしい）に売り手として買い手を探してもらうのも当然ありですし、メガバンクなど金融機関も積極的にM&Aを推進しているので金融機関に相談するのも一考ですが、文字通り、M&Aは、会社同士の「お見合い」なので、必ず、お相手が見つかり、最終合意、資金決済に至るまでには、相応の時間がかかります。
因みに、金融機関にM&Aの売り手として手を上げる際には、普段取引のあるメインバンクの営業店では、M&Aによる売却後に、融資を返済されてしまうことを懸念して、必ずしても、会社にとってM&Aの最適解を選択しづらくなる傾向が見受けられます。
このため、金融機関では、M&Aの本部部署と営業店との間にはファイアーウォールが立てられ、営業店がM&Aの進捗を把握できないようにするのが一般的ですが、小規模な金融機関では、ファイヤーウォールが十分機能しないことが懸念されるため、全く取引のないメガバンクにM&Aをお願いするのも一つの手です。

それはさておき、直系に事業承継させるにせよ、M&Aにせよ、金融機関にせよ、オーナー一族以外に株式を譲渡するとなると、会社を身綺麗にしておくことが肝心です。
会社と個人との貸借関係があれば、それを精算することは必須です。
例えば、本社の社屋は会社名義だけれど、社屋の底地は代表者名義で、会社が代表者に賃料を支払っているようなケースはアウトです。

いずれにしても、会社の規模の大小はともかく、オーナー一族の個人商店から社会の公器となる会社に脱却していくことは極めて重要なことなのです。

２　経営者保証ガイドラインにのっかっていく

実際、仮に、直系の子息に事業承継するという段になって、子息が事業承継に二の足を踏みがちなる原因の一つが、会社の借入金への個人保証です。
口には出さないにせよ、子息の腹の中では、（なんで、親父の時代の借金の保証、せなあかんのや）という本音が垣間見えます。

経営者保証ガイドラインでは、金融機関に対して、過度に担保や保証に頼ることのないよう、融資先の財務体質が健全で、会社と個人が分別されていて、かつ、定期的な業況報告（最低３ヶ月に一度、試算表等の提出）をすることで、個人保証を求めないよう、所轄官庁が行政指導をしていますが、特に、保全に重きをおく地方や小規模な金融機関は、個人保証を解くことを後ろ向きです。
少なくとも、金融機関側から、「社長、当行は社長の個人保証を解除させていただきます」と主体的に働きかけることはありません。
個人保証を解くためには、中小企業側が強い意志を持って、取引金融機関各行に働きかけていくしかありません。
また、中小企業側が個人保証解除を働きかけても、実際に、金融機関が個人保証を解除するまでには一定の期間が必要となるケースも散見されます。

中小企業経営者は、会社と個人との貸借関係を精算し、会社と個人をしっかり分別しなければなりません。
同時に、健全な財務体質（健全なBS、潤沢な内部留保）をより高いレベルで実現させるため、しっかりと利益を出し、その利益を外部流出させることなく、内部留保の蓄積に努める必要があるのです。

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