【中小企業の銀行対策】資金調達は銀行対策のごく一部に過ぎない理由とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、資金調達は銀行対策のごく一部に過ぎない理由について考えます。

今日の論点は、以下の２点。

１　融資のお願いをする時だけ銀行員と接触するのはNGである
２　常に金融機関は融資先に注意を払っている

どうぞ、ご一読下さい。

１　融資のお願いをする時だけ銀行員と接触するのはNGである

多くの中小企業経営者にとって、メインバンク担当者に接する機会として最も重要視するのが、資金の要請（融資のお願い）をする時です。

もちろん、増加運転資金や設備資金といった前向き資金だけではなく、場合によっては、売上が減少して資金繰りに余力が乏しくなったような後ろ向き資金でも、中小企業経営者によっては、どうしても必要な資金です。
資金の要請を受けたメインバンク担当者も、なんとか社長の意向に沿うような形でニューマネーを出したいと思う反面、営業店（支店等）に戻ってから役席や次席、部店長に報告をあげて、店内協議に臨まなければなりません。
最終的には、稟議を起こして、決裁者の決裁を取らなければならないので、担当者としても緊張感が走ります。

他方、融資を行なっている金融機関は定期的に融資先の自己査定を行なうため、融資先への対応は、融資の時だけでは決してありません。
銀行員の中には、「あの社長は、融資のお願いに来る時だけ電話をかけてくる」と内心心穏やかではない銀行員も少なからずいます。
自己査定に臨む場合でも、決算書や試算表だけでは融資先の現状をしっかりと把握することはできません。
銀行員といえども、特定の業界環境に通じているわけではないので、融資先のことをよく知らないままですと、自己査定がスムーズに進まないのです。

なので、メインバンク担当者と会うのは、融資のお願いの際だけ、というのは、経営者としては、NG中のNGなのです。

２　常に金融機関は融資先に注意を払っている

金融機関は、不良債権発生を防止するため、融資先の中小企業の動静を注視しています。

業界内の信用不安や噂の類にも敏感です。
手形を割る時にも、通常の取引上で合理的な成り立ちであるかどうかにも注目します。

定期的な自己査定に際しては、信用格付や債務者区分をしっかりと見直します。
当座や普通預金等流動性預金には、入出金に不審なものがないか、チェックをしています。
流動性預金の平残が低下すると、金融機関としては要警戒です。

中小企業経営者としては、融資を受ける資金調達が銀行対策のメインのように思えてしまいますが、資金調達は銀行対策の上では、ごくごく一部に過ぎないのです。

中小企業経営者は、メインバンク等取引金融機関は常に融資先を注視していることを忘れることなく、常日頃から、資金繰り表、試算表といった銀行対策上、最も効果的なツールを用いながら、金融機関とのコミュニケーションを深めることが重要なのです。

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