【中小企業の銀行対策】中小企業にとっての政府系金融機関の魅力とは？

今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとっての政府系金融機関の魅力について考えてみます。

今日の論点は、以下の２点。

１　政府系金融機関は中小企業の大いなる味方である
２　政府系金融機関の魅力

どうぞ、ご一読下さい。

１　政府系金融機関は中小企業の大いなる味方である

多くの中小企業では、地方銀行、第二地銀や信金・信組といった民間金融機関をメインバンクにしている他に、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（通称「商工中金」）から融資を受けています。
日本政策金融公庫は預金等受入金融機関ではなく、融資専門ですし、商工中金も日常使いの使い勝手からするとメインバンクにはなり得ません。
あくまでも、真っ先に融資を受ける、お客様からの入金が集中する、総合振込や給与振込の支払、必要に不動産等の入担は民間金融機関のメインバンクです。

他方で、商店街の中の小売店のような小規模事業者の場合、民間金融機関からの融資は受けていないものの、日本政策金融公庫からの融資は受けているようなケースが少なからずあるようです。
実際、新型コロナウイルス感染症拡大の際も、民間金融機関のコロナ融資に加えて、日本政策金融公庫からコロナ資金を受けたり、コロナ禍に初めて商工中金のドアを叩いた中小企業も少なくなかったはずです。

ちなみに、現在の日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫並びに旧農林漁業金融公庫が合併してできた100％政府出資の特殊会社です。
旧国民生活金融公庫の流れを汲む国民生活事業は、日本全国津々浦々に拠点があって、中小企業と小規模事業者の運転資金、設備資金を供給してきました。
民間金融機関・信用保証協会がなかなかシブチンな創業融資も、公庫は比較的前向きです。
また、商工会議所、商工会を通じたマル系融資といった低利融資制度もあるため、日本政策金融公庫国民生活事業は、中小企業、小規模事業者のまさに駆け込み寺的な存在なのです。

２　政府系金融機関の魅力

特に、日本政策金融公庫は、民間金融機関にとっては補助的金融機関と位置付けている節があるため、メインバンクとしても他行がメインバンクを出し抜いてニューマネーを出した際にはメインバンク担当者が、「社長、なんで、一言言ってくれないんですか」と他行を目の敵にしますが、公庫からのニューマネーにはぐずぐず文句も言いません。

民間金融機関よりも日本政策金融公庫等の政府系金融機関を目の敵にしないのは、公庫の金利が「低利・固定」であることがもっとも効いています。
低利もさることながら、固定金利は民間金融機関では難しい相談です。

また、商工中金では、例えば、地域のトラック協会が債務保証する形での運送業者向け制度融資が低利・固定となっていて、10トン車のような大型車の購入を後押ししてくれます。
商工中金では、このような「商工中金ならでは」の制度融資が多数存在するため、該当する業種、業態であれば、商工中金の取引を拡大しない手はありません。
更に、商工中金では、来年４月を目途として、政府保有株が売却され完全民営化されることから、商工中金の業務拡大も期待できます。

このように、中小企業や小規模事業者にとって、政府系金融機関からの資金調達は相当魅力的です。
中小企業経営者・小規模事業者事業主は、民間金融機関であるメインバンクの面子を潰すことなく、適宜政府系金融機関からの低利・固定の資金調達を検討する必要があるのです。

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