【中小企業経営者の心得】自主廃業とは違う倒産の本質とは？

今日は、中小企業経営者の心得として、自主廃業とは違う倒産の本質について考えます。

今日の論点は、以下の２点です。

１　倒産と自主廃業との違い
２　倒産は銀行取引の可否に直結する

どうぞ、ご一読下さい。

１　倒産と自主廃業との違い

毎月、信用調査会社が、倒産件数を発表していて、政府の景気判断材料にも、倒産件数が加味されているようです。

他方、中小企業経営者であっても、倒産とは何か、的確に説明できる人は意外にも少数派かもしれません。
倒産と似たような言葉に、自主廃業があります。
倒産と自主廃業とはどのような違いがあるのでしょう。

まず、一口に倒産と言っても、大きく２つの種類に分別されます。
一つ目が会社自体が消滅するパターンで、破産法に基づいて会社が清算される方式です。
一般に、「自己破産」と呼ばれるものです。
二つ目が、事業継続型で、大企業だと会社更生法に基づく会社更生手続き、中小企業の場合だと民事再生法に基づく民事再生手続きです。
いずれも、法律に基づいて、債務をカットするもので、事業継続型の場合は、再生計画に対して、債権者の一定数の同意が必要となります。
民事再生手続きで、債権者の必要な同意が得られない場合、破産手続きに移行します。
民事再生手続きが成功する確率は実はそう高くはないのです。
倒産の場合、コンプライアンス違反のようなケースを除けば、金融機関からの支援打ち切り、大口得意先の倒産のようなマイナスの外部要因によって、自主再建を断念せざるを得なくなります。

一方、自主廃業とは、まさに、自らの意思で、商いを閉じることです。
具体的には、資産を換金して、負債を払い切ることができれば、会社は通常精算することができます。
自主廃業は、まさに自らの意思で、会社を精算することです。
自主廃業の多くは、後継者がいないことが原因です。
経営者は、「わしの代で、この会社は終わり。払うべきものは全部払って退出する」と意思決定することで、自主廃業が成立するのです。

このように、倒産は、経営者が泣く泣くマイナスの外部要因の影響から法的措置に追い込まれることである一方、自主廃業は経営者が自らの意思で払うべき負債を払い切って会社を通常精算することなのです。

２　倒産は銀行取引の可否に直結する

先ほど、倒産は、マイナスの外部要因が作用して、自主再建が困難になることと申し上げました。
更に、倒産をより正確に定義するならば、倒産は、マイナスの外部要因が作用して、資金繰りがつかなくなり、自主再建が困難になること、となります。
平たく言えば、おカネが尽きるから、会社が倒産する、というわけです。

ここで大切なのが、おカネが尽きるかどうかは、非上場の中小企業にとっては、取引金融機関、中でも、メインバンクのスタンスにかかっていると言っても過言ではないことです。
メインバンクの支援スタンスが盤石であれば、一時的に資金繰り余力が低下しても、ニューマネーを出してくれるなり、リスケジュールに柔軟に対応してくれます。
他方、メインバンクとの信頼関係が薄く、担当者との人間関係が構築できていない場合、「この厳しい時に、なんとか支援をお願いします」と中小企業経営者がメインバンク担当者にお願いしても、即応してくれる保証は何もありません。

メインバンク担当者との人間関係を構築するために必要なことは、とてもシンプルで、定期的（理想的には月次）なモニタリング（業況報告）を行うことに尽きます。
モニタリングは、試算表と資金繰り表（建設業の場合、受注明細）をメインバンクに開示して、直近の業況の状況を報告すれば十分で、弊所がお客様の中小企業とで取り組んでいるモニタリングは一行当たり30分程度です。
３行回っても、半日で終わります。

中小企業経営者は、毎月半日の時間を取引金融機関に対して、モニタリングに時間を割く努力を怠ってはいけません。
倒産リスクは優良企業であっても対岸の火事ではありません。
中小企業経営者は、常に取引金融機関との信頼関係構築に注力する必要があるのです。

資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい