【中小企業の銀行対策】中小企業にとって地域金融機関との理想的な付き合い方とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、中小企業にとって地域金融機関との理想的な付き合い方について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 地域金融機関は中小企業にとってはなくてはならない存在である
２ 地域シェアナンバーワンの地域金融機関をメインバンクにすべし
どうぞ、ご一読下さい。
１ 地域金融機関は中小企業にとってはなくてはならない存在である
中小企業経営者から時折受ける質問の一つが、「どの金融機関をメインにすべきか？」です。
確かに、非上場で、オーナー経営の中小企業にとっては、金融機関は最大の資金調達先です。
どの金融機関をメインバンクにすべきかという命題は、中小企業経営者にとっては、大きな経営課題でもあります。
「どの金融機関をメインにすべきか？」という経営課題に対して、一つの重要な仮説が、「どのようなドメイン（領域）で商いをするのか」です。
例えば、経済成長センターともいうべき、ASEAN諸国に積極的に打って出るという経営方針であれば、グローバル展開を得意とする３メガバンクのいずれかをメインバンクにすべきです。
他方、当面は、年商５億円以内のローカルビジネスで、地域シェアを高めていくということであれば、地銀、第二地銀、信金・信組をメインバンクにするのが得策です。
実際、地銀、第二地銀、信金・信組といった地域金融機関の特徴は、中小企業融資先に対して、「面倒見が良い」ということが挙げられます。
メガバンクの場合、基本、融資のロットが２億円からというようなイメージが強いので、年商５億円以下で、かつ、信用保証協会付きの与信が大半となれば、どうしても金融機関側のフォローが手薄になってしまうのは致し方がありません。
さらに、信金・信組の場合、営業店（支店等）の規模が小さいため、例えば、午前中に渉外係（外回りの営業担当）の携帯に電話をかけて、午後１時のアポをとって支店にお邪魔すると、渉外担当者に加えて、フットワークの軽くて、昼食休憩を終えたばかりの支店長が同席してくれて、直接、支店長に要件を伝えることができます。
このように、中小企業にとって、地域金融機関は、なくてはならない大切な存在なのです。
２ 地域シェアナンバーワンの地域金融機関をメインバンクにすべし
冒頭の「どの金融機関をメインバンクにすべきか」という中小企業経営者が当たり前に頭を悩ます経営課題ですが、一概に、傾向や対策について、「こうすべき」というわけにはいきません。
なぜならば、地域地域によって、金融機関の勢力図が大きく異なるからです。
弊所が事務所を置く大阪府の場合、特に、大阪市内では、地場の地銀や規模の大きな信金がしのぎを削っていることに加えて、西日本中の地方銀行が支店、大阪営業部、大阪法人営業部を置いているので、熾烈な融資合戦が起こっています。
有力な地方銀行の場合、大阪府内の複数の営業店を展開していてもいます。
万博やインバウンド需要を見込んで、民間の投資意欲は大阪では旺盛なので、大阪に展開する金融機関の競争はますます激化する傾向です。
他方、地銀・第二地銀の業態差を超えて、持ち株会社方式による経営統合を通り越して合併まで果たしているような地域では、地域シェアが圧倒的な地銀が出現しています。
実質的に地域独占が起こっていて、地域金融機関の経営統合が中小企業にプラスに働かない地域も存在します。
とはいえ、一つの観点として、グローバルな展開はさておき、ローカルビジネスで地域シェアを取ろうという多くの中小企業にとって、理想的なメインバンクは、地域シェアの高い金融機関が望ましいと北出は考えています。
地域シェアが高ければ、地域内でのビジネスマッチングの提案も期待できたり、域内の不動産に関する情報も多く保有していることが見込まれます。
売りにせよ、買いにせよ、地域シェアの高い金融機関をメインバンクにしている取引先は自然に多くなるため、振込手数料が安く上がることで、「支払手数料」の軽減効果も期待できます。
地方や地域によって、地域金融機関の勢力図は様々で、一概には言い難いところはありますが、総じて、中小企業経営者は、地域内で高いシェアを有する地域金融機関をメインバンクにすることが望ましいのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい
