【中小企業の銀行対策】トランプ関税に関する取引金融機関からのヒアリングに応じるべき理由とは？
nkitade6今日は、中小企業の銀行対策として、トランプ関税に関する取引金融機関からのヒアリングに積極的に応じるべき理由について考えます。
今日の論点は、以下の２点です。
１ 多くの金融機関でトランプ関税の影響を収集している
２ トランプ関税の影響を過小評価してはいけない
どうぞ、ご一読下さい。
１ 多くの金融機関でトランプ関税の影響を収集している
本日日本時間の午後、トランプ関税が発動されました。
我が国でも、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行ったほか、赤沢経済再生担当大臣がアメリカとの交渉担当に指名され、合衆国財務大臣との接触を試みています。
かつてのリーマンショックや新型コロナウイルス感染症拡大とは危機の質には違いがありますが、中小企業においてもリスクが拡大していることは否めません。
このようなことから、弊所のお客様で、自動車関連の中小製造業に対して、与信を出しているメガバンクや有力地方銀行各行は、トランプ改善が及ぼす影響をヒアリングを開始しています。
本部の与信所管部署から営業店にヒアリングへの指示が飛んでいて、銀行全体で、融資先に及ぶ可能性のある影響を把握しようとしています。
先週末から今週にかけて、自動車関連の中小製造業の経営者にメインバンク担当者から電話がかかってくることがあれば、トランプ関税に関するヒアリングである可能性が高いといえます。
このようなヒアリングに対して、中小製造業の経営者は、「忙しい」、「面倒臭い」と片付けるのではなく、積極的にヒアリングに応じて、製造現場の実情を金融機関に共有すべきです。
ひいては、ヒアリングの結果は、金融機関の与信所管部署で集計、評価をされ、金融機関のボードの経営判断に活かされる他、金融機関を通じて、中央省庁にもフィードバックされていくことが期待されます。
個々の融資先のヒアリングの結果が、我が国の危機対応のあり方にも影響を及ぼす可能性があります。
石破総理をして、「国難」とも言えるこの状況を乗り切るため、中小企業、中小製造業の経営者も協力すべきであることは言うまでもありません。
２ トランプ関税の影響を過小評価してはいけない
全ての金融機関で、上記のような丁寧で、迅速な対応が取られている保証はありませんが、金融機関の本部与信所管部署が営業店に一斉に指令を出しているのは、言うまでもなく、かつてのリーマンショックと新型コロナウイルス感染症への対応実績があるからに他なりません。
中でも、リーマンショックについては、アメリカの一投資銀行が経営破綻した影響が日本の津々浦々の中小企業に及ぶようなことは当初想定されていませんでした。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も、他の行政機関や企業と違い、金融庁・財務省地方財務局も金融機関も極めて迅速で、タイムリーでした。
今回のトランプ関税の影響も、「過ぎてみれば大したことなかったな」で終われば良いのですが、今の時点で、どのような影響が及んでくるのか、自動車関連産業だけにその影響が止まるのか、少なくとも今の段階では全く見通せません。
このように、トランプ関税は、間違いなく、中小企業にとっては脅威であり、プラスに作用するとは到底思えません。
中小企業経営者は、自社のサステナビリティ向上のため、トランプ関税がもたらすかもしれない影響について、今の段階から目を光らせておく必要があるのです。
資金繰りや銀行取引に不安を感じている経営者の皆様へもご一読下さい。
